2016年8月3日、ライズヴィル都賀山にて「2017年度政策・制度要求討論集会」を開催しました。
集会の冒頭、主催者を代表して連合滋賀政策委員会の小石委員長より「厳しい経済・雇用情勢の中ではあるが、引き続き、働くことを軸とする安心社会を目指し、政策・制度の実現に向けて取り組んで行く必要がある。連合滋賀として、滋賀の県政に積極的に関わってゆくため、様々な立場・観点より政策・制度要求に対する意見を出し、県との連携を拡充させ政策・制度の実現を図りたい。」とのあいさつを受けました。
「政策・制度要求と提言」の素案の作成については、政策委員会を中心に昨年度の回答を踏まえ、県の部局協議、総括協議における意見交換を重要視する立場から要求項目を精査し、11課題48項目にとりまとめを行いました。
まず、上田事務局長をはじめとして、政策委員である山本・内海・夏原・小澤・田中氏のぞれぞれが提案説明を行いました。
提案に対する討論では、①「障害者差別解消法」にかかわって、県において「手話言語条例」、「障害者差別解消推進条例」の制定を要請②琵琶湖の水質を改善するために取り組んだせっけん運動の更なる取組③地域包括ケアシステムを構築するため、医療・高齢者福祉・介護の分野で市町間での不公平が生じないよう県において指導④障がいのある子を受け入れる特別支援学校や養護学校を増設⑤子どもの安心安全にかかわる議題に対して、行政と学童保育連絡協議会とのさらなる連携⑥介護労働者の人材を確保するために、資格取得に対する支援⑦草津線の複線化のみならず、沿線整備など湖西線と同様に要望⑧県内の道路整備を促進するための国・県の予算を拡充等、様々な意見が出されました。
最後に上田事務局長より「これらの意見を踏まえ必要な文言修正を行った上で、執行委員会で最終確認後、滋賀県知事に要求書を提出する。それをもって滋賀県との部局協議、さらには知事を交えた総括協議の中で要求と提言の実現を目指していきたい。」との見解が示され、討論集会を終えました。