「奨学金制度に関する要請書」を2016年3月29日（火）に滋賀県知事宛てに提出しました。
日本では、下がり続ける保護者の賃金収入と、相反して上がり続ける大学の学費により学生は奨学金を借りなければ大学に通うことが困難になっています。
また、大学卒業後には3人に1人の学生が非正規雇用となっており2015年4月には、返還猶予期間が5年から10年に延長されたものの、奨学金を借りた8人に1人が返済の滞納や猶予の状態にあるとされています。こうした実態は、学ぶ意欲と能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより相対的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆しています。
連合滋賀では、学生が奨学金返済により生活困窮に陥ることがないよう、対象者への制度の周知ならびに、無利子奨学金や給付型奨学金の導入など、奨学金制度の充実・改善に取り組んでもらうよう、滋賀県に要請いたしました。
 

【要請内容】

1.奨学金制度の周知・広報について
奨学金返済により生活困窮に陥ることがないよう、高等学校において、生徒に対する奨学金制度の周知・広報を徹底すること。
2.奨学金制度の拡充について
教育の機会均等を保障する観点から、大学などの高等教育を対象とした「無利子奨学金」や「給付型奨学金」を導入すること。