2016年3月8日（火）に滋賀労働局へ滋賀労働行政に関する要請と意見交換を行いました。
2016年4月1日より施行される「女性活躍推進法」の届け出の進捗状況についての確認や、若年者雇用促進法の啓発と若年者雇用の促進のために県内企業への就職の斡旋や県内企業の紹介を強化すること、また、ストレスチェック制度の周知の強化などについての要望などを行いました。雇用環境はやや改善しているものの、急激な少子高齢化・人口減少に直面し、非正規労働者が増え不安定な雇用状況におちいる人が多い今、労働行政の果たすべき役割は極めて重要と考え、労働局や県行政と連携を図りながら取り組みをすすめることを確認しました。