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日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

0120154052
経営労働フォーラム2016

経営労働フォーラム2016

2016年2月4日にクサツエストピアホテルにおいて、連合滋賀・滋賀県・(一社)滋賀経済産業協会の共催による「経営労働フォーラム2016」を105名の参加者のもと開催しました
主催者を代表して滋賀県労働雇用政策課金山昭夫課長よりご挨拶があり、その後、(一社)日本経済団体連合会の高橋博之労働政策本部長より「2016年版経営労働政策特別委員会報告について」、また連合本部須田孝総合労働局総合局長より「2016年版連合白書について」それぞれ解説が行われました。
時局講演として、同志社大学社会学部産業関係学科石田光男教授より「「企業と労働組合―日本の労使関係の過去・現在・未来―」と題して講演が行われました。
 

経団連、連合からの解説概要

《経団連》
1.適切な総額人件費のもと、自社の支払い能力に基づき、労使交渉において企業が決定。
2.収益が拡大した企業において、2015年を上回る「年収ベースの賃金引上げ」について検討。
3.企業の置かれている経営環境や業績の状況は各社多様であり、自社の事情にあった方法を見出す。

《連合》
1.「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざすために「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠。
2.月例賃金の改善にこだわる取り組みを継続し、2%程度を基準とし、定期昇給相当分を含め4%を要求する。
3.中小企業で働く仲間や、非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従、大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦する。

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