滋賀県教育委員会に対し、若年労働者が、中学や高校で身につけた働くことの権利・義務などの知識や社会参画にかかる実践力を職場や地域で活用できる環境をはかってゆくため、学校における「労働教育」および「主権者教育」のカリキュラム化の推進に関する要請書を2015年9月7日に提出し、意見交換を行いました。