女性委員会では6月の男女平等月間の取り組みのひとつとして、滋賀労働局雇用均等室へ「働く女性の活躍推進」に関する要請を2015年6月18日に行いました。
併せて、滋賀労働局雇用均等室の取り組み内容について説明いただくと共に、女性委員会メンバーの働いている現場では、どのような現状であるかといったことも踏まえた意見交換を実施しました。
要請内容は、妊娠・出産、育児休業などを理由とする不利益取扱い、いわゆる「マタニティ・ハラスメント【マタハラ】」や、「セクシャル・ハラスメント【セクハラ】」が法違反であることの周知、また、改正パートタイム労働法によるパートタイム労働者の待遇格差の改善が期待されていること、改正次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」において、非正規労働者も対象であること等について、広く事業主・労働者への周知を要請するという内容でした。
滋賀労働局雇用均等室も私たち連合滋賀も目指しているところは同じであり、男女が共に均等な機会と待遇で、仕事と家事・育児・介護を両立しながら働き続けることのできる社会を望んでいます。
今後も連合滋賀女性委員会では、滋賀労働局雇用均等室と連携を取りながら、「働く女性の活躍促進」に向けた取り組みを推進していきます。