臨検体制や監督指導体制の強化、法定最低賃金制度の取り組み強化を目的として、滋賀労働行政に関する要請を2018年3月6日に滋賀労働局にて行いました。
連合滋賀から要請の主旨説明を行い、その要請に対する回答説明を受けた後、質疑応答・意見交換を行い、長時間労働の問題（特に、国会で審議中の働き方改革に関する裁量労働制拡大・高度プロフェッショナル制度などについて）、違反している事業所に対しての具体的対応の仕方、また外国人労働者の相談窓口の課題、高校・大学への労働教育の推進についてなど多岐にわたる意見交換を行いました。