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日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

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「2015年度政策・制度要求と提言」討論集会

「2015年度政策・制度要求と提言」討論集会

滋賀県に対する2015年度に向けた「政策・制度要求と提言」の内容を討議する討論集会を2014年7月15日(火)にライズヴィル都賀山で開催しました。討論集会には各構成組織、地協からの代表に加え、連合滋賀議員団の地方議員も加わり全体で約90名の参加者となりました。
集会の冒頭、主催者を代表して連合滋賀山田会長より、「厳しい経済・雇用情勢の中ではあるが、連合として、引き続き、働くことを軸とする安心社会を目指し、政策・制度の実現に向けて取り組んで行く必要がある。連合滋賀として、様々な立場・観点より政策・制度要求に対する意見を出し、県との連携を拡充させ政策・制度の実現を図りたい。」とあいさつされました。
2015年度の素案の作成については、政策委員会を中心に昨年度の回答を踏まえ、県の部局協議、総括協議における意見交換を重要視する立場から要求項目を精査し、11課題52項目のとりまとめを行いました。
まず、松元事務局長から「2015年度 連合の重点政策」について説明があり、続いて、連合滋賀「2015年度政策・制度要求と提言(素案)」について、畑政策委員会委員長・服部・山本・仁尾・内海・夏原・谷口・白﨑政策委員、上田副事務局長が提案説明を行いました。
提案に対する討論では、①関西広域連合における「減災」について②地方財政の歳入確保について税の未収金対策について③医師確保対策について、産科医が配置されず診療ができない自治体病院があることから、地域偏在の解消、病院間の連携の強化④自動車関係諸税について、自動車取得廃止の廃止⑤交通政策について、草津線の複線化、スマートインターの設置など交通ビジョンの具現化⑥教育、文化、体育政策について、体育施設の充実、運動ができる環境整備を進める政策⑦子育てについて、親が身近で子育てができる環境を充実する政策。などの意見・要望がだされました。
事務局から「これらの意見を踏まえ必要な文言修正を行った上で、執行委員会で最終確認をし、滋賀県との部局協議、さらには知事を交えた総括協議の中で要求と提言の実現を目指していきたい」とし、参加者全体で「政策・制度要求と提言(案)」を確認し討論集会を終えました。

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