2014年7月22日（火）に草津市立市民交流プラザにおいて、連合滋賀男女平等推進委員会・女性委員会・青年委員会主催で6月の男女平等月間にあわせ学習会を開催しました。学習会には、女性・青年委員会を中心に約50名が参加し、現政権が行おうとしている規制緩和について学習しました。
「徹底解剖！アベノミクスの『雇用改革』～むき出しの規制緩和で雇用はどうなる～」という演題で、安倍政権がもくろんでいる雇用における規制緩和についてさまざまな角度から説明されました。冒頭、2000年頃から市場主義が進み、その結果として、細切れの契約を繰り返す、支配的な使用者側の要求が通ってしまう劣悪な環境で働く非正規労働者が爆発的に増えたことに触れられました。また、子どもがいる男女の賃金格差が、OECD加盟国中で最大（男性を100として女性は39ポイント）であり、自立して生きることが困難な賃金水準であることは、「女性だから」では説明がつかないものであり、一方、男性はワークの時間しかなく、労働時間にカウントされないサービス残業によって自由になる時間が奪われている状態であると語られました。“女性の活躍”とは名ばかりで、実際にはシステムとして組み込まれたジェンダー差別の解消もしないまま、①無定量に働く正社員②柔軟にコントロールできるジョブ型（限定）正社員③派遣・請負・委託と雇用の多様化（差別化）・流動化をもくろむ政府に対して、わたしたち労働組合が今求めるのは、性別や雇用形態にかかわらず、誰もが仕事と生活を両立できる働き方、子どもを育てながら生きていける所得が確保できる社会であると強く感じる学習会となりました。