「雇用推進行労使会議チャレンジしが」を2014年3月28日（金）、知事公館ゲストルームにおいて開催し、滋賀県、滋賀労働局、連合滋賀、（一社）滋賀経済産業協会の行労使四者によって、「滋賀県雇用推進プラン」に掲げる重点施策について意見交換を行いました。
雇用推進行労使会議では2011年度から2014年度までの4年間を計画期間として策定した「チャレンジしが滋賀県雇用推進プラン」のうち、「障害者がいきいきと働くことができる環境整備」を中心に「若年者の自立に向けた就労支援の推進」、「就業を希望する女性に対する支援」の3年間の数値目標の進捗状況を確認しました。
特に2013年度に取り組んだ「障がい者の雇用」では、法定雇用率2.0％を達成するための取り組みや障がい者の就職支援等について意見交換を行いました。
野田律滋賀労働局長からは「企業数の多い製造業、300人以上規模の企業での法定雇用率未達成が課題。地方公共団体でも７機関が未達成である。就職については、新規求職申込件数は増加しているが、就職率も昨年比を上回った実績になった。今後は、早期離職を防ぐ定着指導が重要である。」
嘉田由紀子滋賀県知事からは「特別支援学校での進路指導、就労支援など本人や保護者の願いにこたえるべく「キャリア教育総合推進会議」の活動をさらに充実していく。」
坂口康一滋賀経産協会長は「県や労働局が実施されているセミナーや就職説明会への企業の参画について、さらに広報協力をしていきたい。」
連合滋賀山田清会長からは「障がい者にふさわしい職場や仕事を広く開拓することが重要であり、特例子会社の制度活用などについて労働組合にも働きかけ、労使で障がい者雇用に熱意を持って取り組めるよう喚起したい。」とそれぞれの立場で、障がい者雇用に関わっての取り組みが報告されました。
また、2014年度の重点施策についても意見交換がされ、「安心して働くことができる職場環境の整備」のうち「仕事と子育てが両立できる職場環境や多様な働き方の実現」を重点施策とし、四者が協力して取り組んでいくことが決定されました。
連合滋賀は、雇用のミスマッチ、若年・高年齢者・障がい者・女性の雇用環境もまだまだ厳しい状況であることから、地域課題に即した雇用施策に取り組めるように行労使の連携を強化していきます。