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日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

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「大阪市廃止・分割」構想に反対しています!

「大阪市廃止・分割」構想に反対しています!

 
連合大阪は2020年11月1日(日)に行われる「大阪市廃止・分割」における住民投票について反対しています。連合滋賀としても連合近畿地方ブロック連絡会の一員として反対の意思を明確にしています。
住民投票で「賛成」が過半数を超えてしまうと大阪市には戻れません。今回もしっかりと「反対」と書きましょう。
 

 

連合大阪は、今すべきは住民のいのちと健康を守る「コロナ対策」だと強い危機感をもって、オール大阪での対応を大阪府・市に求めてきました。にもかかわらず、「コロナ対策」を軽視するがごとく再びの「大阪市・廃止分割」の住民投票実施が決定されました。
新型コロナウイルス感染症によって大阪の社会経済活動が大きな影響を受けている中、生活のベースである「都市のかたち」を変更することは、住民に不要なリスクを負わせることにほかなりません。さらに、大阪府・市の財政状況が「コロナ対策」で大きく悪化すると示されているにも関わらず、その検証を十分行わないまま住民に判断を委ねる姿勢は、極めて無責任と言わざる得ません。また、住民投票に付される制度案には、特別区の庁舎共有が住民サービスに及ぼす影響や災害発生時の初動対応、保健所や児童相談所の分割、将来的な収支の見込みなど、多くの不安材料が含まれており、住民生活への影響が危惧されます。
連合大阪は「大阪市廃止・分割」構想が住民生活の低下を招き、大阪の発展に寄与しないものと判断し、反対の意思を明確にしています。今回の住民投票も「反対否決」とするための取り組みをお願いいたします。

 

 

「許さない!大阪市廃止」 “みんなで守ろう”大阪の未来!連合大阪総決起集会
2020年10月23日

 
「許さない!大阪市廃止」 “みんなで守ろう”大阪の未来!連合大阪総決起集会
2020年10月16日

 

4つに分けられた「特別区」。それぞれに設置される区役所はどんな体制になりますか?
それぞれの「特別区」に本庁舎と現在の区役所(地域自治区事務所)が設置されています。しかし、本庁舎が手狭な「淀川区」と「天王寺区」は、中之島庁舎に間借りすることになり、数多くの職員が区域外での勤務となります。また区役所は窓口業務主体の出先機関となってしまうため住民サービスの低下が懸念されます
「特別区」に移行すれば財政的に安定するのでしょうか?
「特別区」の財政シミュレーションが副首都推進局により出されています。しかしこのシミュレーションの根拠となった大阪市の収支概算は、その前提条件が松井市長によって変更されているうえ、コロナ禍で多大な影響を受けた財政状況を反映していません。つまり将来予期されるであろう特別区の収支不足が隠されており、財政的安定は見通せません。
「特別区」それぞれに保健所ができると聞いていますが、今までより便利になるのですか??
大阪市には保健所が一カ所しかなく、コロナ対応での混乱が記憶に新しいところです。「特別区」に設置される保健所はその保健所を4分割したもの。現在でも厳しい運営を、4分の1になると思われる職員数で維持するのは極めて困難。機能不全に陥ることもあり得ます。
頻繁に起こる豪雨や台風などの自然災害。防災対策は大丈夫でしょうか?
大阪で懸念されるのが高潮。特に湾岸地域を抱える「淀川区」「中央区」は防災対策が重要です。しかし「淀川区」の職員80%は区域外の中之島庁舎に、「中央区」では災害時に陸の孤島となる南港エリアのATC庁舎に職員の半分強が勤務する状態です。これでは事前にいくら防災対策を考えていたとしても、いざという時、迅速な対応が望めません。

 

 

二重行政を解消すれば、コストダウンになる
実はこうなんですよ!
「大阪市廃止・分割」構想が実現すると、特別区とは別に介護保険事業や情報システムの管理、福祉施設の管理などを担う一部事務組合が設置されます。これでは二重行政解消どころか新たな多重行政です。また「二重行政」を理由に住吉市民病院の廃止や環境科学研究所と公衆衛生研究所の統合など進めてきましたが、これは住民の健康を守る上で重大なマイナスとなりました。二重行政は解消されず、また解消がプラスに働くとは考えられません。
1人の市長より4人の区長の方が問題解決が速くなる
実はこうなんですよ!
人口規模が小さくなれば問題解決のスピードが速くなるという根拠はありません。むしろ大阪市に蓄積されてきた高度な専門性をもった組織と人材が4つの特別区に分割されることで弱まり、迅速で的確な問題解決が難しくなる可能性があります。また現在、各区役所が持っている政策企画や防災などの機能が特別区本庁舎に集約されることにより、地域の実情を踏まえた対応ができなくなります。
身近な住民サービスを維持し充実させる
実はこうなんですよ!
確かに「特別区設置協定書」には住民サービスを維持すると書かれています。しかし権限・財源ともに一般市以下になる特別区で果たしてそれは可能なのでしょうか。大阪府からの交付金も、コロナ禍で経済は低迷した今、税収の激減が予想されとても当てにはできません。現在の区役所も窓口サービスのみの出張所となり、地域の実情に沿ったきめ細やかなサービスなど期待できません。
広域機能を一元化することで大阪の成長は加速される
実はこうなんですよ!
大阪の経済はインバウンド需要で潤ってきたという実績があります。しかし、これは大阪の努力というより、ビザ要件の緩和やLCCの就航増加によるものです。また経済成長率で見ても大阪経済の伸びが特に大きかったわけではありません。例えば2010年以降の域内GDP成長率は愛知県より大阪府の方が低く、直近のGDP総額でも愛知県に負けています。広域機能の一元化で行政の効率化ができるでしょうが、それは経済にプラスの影響は与えません。

 

保健所 
4分割で、住民の健康と命が危ない
住民の健康と命に直結する公衆衛生、その最先端を受け持つのが保健所です。しかし、この20年間、この国の保健所は削減され続けています。大阪市も2000年には1カ所に統合され、その後、さらに人員削減が進んできました。その結果、招いたのが、新型コロナ感染症拡大で生じた様々な混乱でした。「都構想」では4つの特別区にそれぞれ保健所を設置するとしているが、それは現状を改善するものではありません。単純に今ある保健所を4分割し、形を整えるだけのもので、当然職員数も4分の1に減ってしまいます。そんな脆弱な体制では、現在の保健所機能さえ維持することが困難になることは明白です。
防災 
致命的な緊急時の災害対応能力
温暖化が進み、ゲリラ豪雨や台風などの自然災害が大型化し頻発しています。一昨年の台風21号では、大阪も高潮や強風で大きな被害がでました。これまで以上に重要となっている防災対策ですが、「都構想」では心もとない状況になります。「淀川区」では本庁職員の80%が区域外の中之島庁舎に勤務するため、緊急時の迅速な対応が難しくなります。「中央区」も同様に災害時には陸の孤島となる南港エリアのATC庁舎に半数以上の職員が勤務することになります。これでは緊急時にまともな対応ができるとは到底思えません。

いわゆる二重行政の解消は現行制度でもすでに進んでおり、二重行政解消に1300億円かける必要がありません。その財源は今こそコロナ対策、経済支援、医療福祉、子育て支援に使う時です。

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