すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています

日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

0120154052
「大阪市廃止・分割」構想に反対しています!

「大阪市廃止・分割」構想に反対しています!

 
連合大阪は2020年11月1日(日)に行われる「大阪市廃止・分割」における住民投票について反対しています。連合滋賀としても連合近畿地方ブロック連絡会の一員として反対の意思を明確にしています。
住民投票で「賛成」が過半数を超えてしまうと大阪市には戻れません。今回もしっかりと「反対」と書きましょう。
 

 

連合大阪は、今すべきは住民のいのちと健康を守る「コロナ対策」だと強い危機感をもって、オール大阪での対応を大阪府・市に求めてきました。にもかかわらず、「コロナ対策」を軽視するがごとく再びの「大阪市・廃止分割」の住民投票実施が決定されました。
新型コロナウイルス感染症によって大阪の社会経済活動が大きな影響を受けている中、生活のベースである「都市のかたち」を変更することは、住民に不要なリスクを負わせることにほかなりません。さらに、大阪府・市の財政状況が「コロナ対策」で大きく悪化すると示されているにも関わらず、その検証を十分行わないまま住民に判断を委ねる姿勢は、極めて無責任と言わざる得ません。また、住民投票に付される制度案には、特別区の庁舎共有が住民サービスに及ぼす影響や災害発生時の初動対応、保健所や児童相談所の分割、将来的な収支の見込みなど、多くの不安材料が含まれており、住民生活への影響が危惧されます。
連合大阪は「大阪市廃止・分割」構想が住民生活の低下を招き、大阪の発展に寄与しないものと判断し、反対の意思を明確にしています。今回の住民投票も「反対否決」とするための取り組みをお願いいたします。

 

 

4つに分けられた「特別区」。それぞれに設置される区役所はどんな体制になりますか?
それぞれの「特別区」に本庁舎と現在の区役所(地域自治区事務所)が設置されています。しかし、本庁舎が手狭な「淀川区」と「天王寺区」は、中之島庁舎に間借りすることになり、数多くの職員が区域外での勤務となります。また区役所は窓口業務主体の出先機関となってしまうため住民サービスの低下が懸念されます
「特別区」に移行すれば財政的に安定するのでしょうか?
「特別区」の財政シミュレーションが副首都推進局により出されています。しかしこのシミュレーションの根拠となった大阪市の収支概算は、その前提条件が松井市長によって変更されているうえ、コロナ禍で多大な影響を受けた財政状況を反映していません。つまり将来予期されるであろう特別区の収支不足が隠されており、財政的安定は見通せません。
「特別区」それぞれに保健所ができると聞いていますが、今までより便利になるのですか??
大阪市には保健所が一カ所しかなく、コロナ対応での混乱が記憶に新しいところです。「特別区」に設置される保健所はその保健所を4分割したもの。現在でも厳しい運営を、4分の1になると思われる職員数で維持するのは極めて困難。機能不全に陥ることもあり得ます。
頻繁に起こる豪雨や台風などの自然災害。防災対策は大丈夫でしょうか?
大阪で懸念されるのが高潮。特に湾岸地域を抱える「淀川区」「中央区」は防災対策が重要です。しかし「淀川区」の職員80%は区域外の中之島庁舎に、「中央区」では災害時に陸の孤島となる南港エリアのATC庁舎に職員の半分強が勤務する状態です。これでは事前にいくら防災対策を考えていたとしても、いざという時、迅速な対応が望めません。

 

関連リンク

連合大阪(連合大阪は「大阪市廃止・分割」に反対です)

back to page top
facebook page
instagram page
youtube page