2026年の新年を迎え、「連合滋賀2026新春の集い」を2026年1月7日（水）に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、清水雄二滋賀経済産業協会副会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む202名の方々にご参集賜りました。
本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

司会 坂田副事務局長

主催者代表挨拶 白木会長

来賓挨拶 三日月滋賀県知事

来賓挨拶 滋賀経済産業協会 清水副会長

乾杯挨拶 中村副会長

謝辞 松井副会長

がんばろう三唱

立礼する三役

会場の様子

連合滋賀白木宏司会長挨拶（要旨）

皆さま、新年あけましておめでとうございます。
本日は、三日月知事、各市町の代表の皆様、経済界の皆様をはじめ、多くのご来賓にご臨席を賜りました。心から御礼申し上げます。
 
私たちは日々、仕事や生活に向き合いながら、何とか日常を積み重ねています。
しかし、その日常は決して安定したものとは言えません。年明け早々から国際情勢は緊張を増し、国際秩序は一層不透明さを帯び、非日常的な光景を目の当たりにしています。日本に目を向けても、物価の上昇、将来への不安、自然災害の頻発など、不確実な時代が続いています。　
そうした中にあっても、新たな年を迎え、こうして皆さまと顔を合わせ、新春を祝うことができる。このこと自体が希望であり、前へ進む力であると感じています。
迷いながらも働き、支え合い、職場や地域を守り続けている。その一つひとつの営みこそが、今の社会を支えしている尊い力であり、私たちが誇るべき「日常」ではないでしょうか。
 
さて、連合という組織は、産業別労働組合の集まりです。それぞれに産業があり、職場があり、立場や考え方の違いがあります。しかし連合は、それぞれの産業別組合が正義感と情熱を持ちながら、同時に品位と規律を重んじ、互いを尊重し合いながら結束できる組織であると考えています。
孔子の言葉に「君子は和して同ぜず」という教えがあります。
考え方が異なっても相手を排するのではなく、認め合い、調和を図る。
多様性が当たり前となった現代社会において、まさに連合の在り方そのものを表す言葉ではないでしょうか。違いを力に変え、職場の声を束ねていく。2026年は、ワンチームとなって連合滋賀の運動を進めていく、その決意を年頭に申し上げておきたいと思います。
 
一方で、働く職場を取り巻く環境は、依然として厳しさを増しています。
物価高は常態化し、人手不足は深刻化しています。2025年春闘における平均賃上げ率は、2年連続で5％台を超える水準となりました。これは、労使による真摯かつ懸命な交渉・協議の結果として、高く評価すべき成果です。
しかし、とりわけ中小企業においては、賃上げの原資確保や価格転嫁の難しさが大きな課題となっています。特にBtoCのサービスや商品を扱う分野では、その困難さが顕著になっています。だからこそ、労使間で生産性の向上や業務の効率化を建設的に議論し、商品やサービスの価格を「価値（かち）ベース」へと転換していくことが求められています。
持続可能性が問われる中で、私たちは「賃上げがあたりまえの社会」を一過性のものとはせず、賃金と物価の好循環を、確かなものとして定着させていく必要があります。
こうした中で迎える2026年春闘において、連合は、3年連続となる「5％以上」の賃上げを柱に、大手との格差是正を目的とした中小企業では「6％以上」、雇用形態での格差是正に向け、非正規労働者については「7％」を目安とする方針を掲げています。
この2年間、高い水準の賃上げを実現してきましたが、その成果が必ずしもすべての労働者に行き渡っているとは言えません。やるからには結果にこだわる春闘とし、世論喚起にも力を入れながら、春闘のムーブメントをさらに広げていきたいと考えています。
同時に、賃上げ、価格転嫁、人手不足といった課題は、もはや個別の産業・企業だけの問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題です。
本年も2月10日に地方版政労使会議が開催されます。この会議も３年目を迎え、改めて3者がしっかりと語り合い、現実的で実効性のある解を見いだしていかなければなりません。
さらに、賃上げ議論にとどまらず、働く環境が複雑化・多様化する中で、この政労使会議を一度限りのものとせず、年間を通じて継続的に議論し、働く環境整備の施策へとつなげていく枠組みへと発展させていきたいと考えています。
本日ご臨席いただいている経済界、行政の幹部の皆さまには、単なるご理解にとどまらず、ぜひ当事者として議論に参画いただき、ともに解決の道筋を描いていくパートナーとして、力をお貸しいただきますようお願い申し上げます。
 
さらに、政治の場においても、持続的な賃上げの環境整備、社会保障の充実、そして多様な働き方のもとで、誰一人取り残されない社会の構築は、労使の努力だけでなく、政治の後押しなくしては成し得ません。
2026年は、こうした課題に正面から向き合う政治への転換を強く求めたいと思います。短期的な人気取りや分断をあおる議論ではなく、事実と対話に基づき、生活者の将来に責任を持つ政治の実現が不可欠です。
連合滋賀は本年も、働く仲間の声を結集し、政策実現と民主主義の深化に向けて粘り強く取り組んでまいります。政治を「遠いもの」にせず、私たち自身の暮らしと未来を形づくるものとして、ともに考え、ともに行動する一年にしていきたいと思います。
 
そのような中、本年は国政選挙の動きも予測され、立憲、国民県連と選挙対応の議論を加速させなければなりません。さらに、県内では首長選挙など各種選挙が予定されています。とりわけ7月には、滋賀県知事選挙が行われます。こうした時代だからこそ、極めて重要な選挙であると受け止めています。
2026年は午年です。馬は、力強く前へ進むだけでなく、進む方向を見失わず、長い道のりを粘り強く走り続ける存在です。
滋賀県政もまた、勢いだけで進むのではなく、将来を見据えながら着実に舵を取り、困難な局面を一つひとつ乗り越えていく、継続性と責任が問われる局面にあると考えます。
人口減少、地域経済、公共インフラ、働く現場の課題、教育課題など、途中で息切れすることなく、粘り強く汗をかき続けられるかどうかが何より重要です。
現職・三日月知事の出馬については、正式な表明はありませんが、仮にこれまで同様、県民の暮らしに寄り添い、前を見据えて走り続ける覚悟が示されるのであれば、私たちとしても、これまでの実績とその姿勢を評価し、機関決定を経たうえで、支援体制を構築することを申し添えておきたいと思います。
 
結びになりますが、本年も連合滋賀に対します一層のご支援をお願いし、皆さまのますますのご健勝とご活躍を祈念いたします。本日は誠にありがとうございます。ともに頑張りましょう！

2025年11月5日（水）に三日月知事をはじめ滋賀県の各部長との協議の場を設け、行政運営や次年度の予算編成に対し、働く者や生活者の立場にたった政策・制度を反映するよう要請を行いました。
 

2026年度　連合滋賀の重点項目

１.中小企業への支援強化
２.持続可能な社会・公共インフラの整備促進
３.雇用の安定と公正な労働条件の確保
４.ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
５.滋賀に住まうすべての世代が安心して生活ができる環境整備
６.教育の機会均等の実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
 
総括協議は認識や課題を共有する場となり、今後も連携を密にすることを確認し終了しました。
連合滋賀は、働く人や組合員の声を集め、誰もが安心して暮らし働ける社会をめざして政策・制度の提案と実現に取り組んでいます。
 

（公財）国際労働財団（JILAF）の招へいによりアルゼンチン・チリ・メキシコ・ブラジルの労働組合役員「中南米チーム」が2025年10月6日（月）～7日（火）から2日間、意見交換や各種視察を通じて相互理解を深めるため滋賀県を訪問し、連合滋賀が受け入れを行いました。
 

滋賀県庁表敬訪問

滋賀県公館にて滋賀県への表敬訪問を行いました。急遽、三日月大造滋賀県知事滋賀県の商工観光労働部の皆様にもご対応いただき、滋賀県の労働政策など意見交換を行いました。

テクノカレッジ草津 視察

求職者がスキルを身につけるための訓練現場を見学され、就職支援、人材育成の仕組みについて、学んでいただきました。

連合滋賀役員との意見交換会、
歓迎レセプション

連合滋賀三役・青年員会三役・女性委員会三役にてJILAFチームとの意見交換会および歓迎レセプションを行いました。中南米チームの皆さまの国での労働組合の状況や、連合滋賀の活動紹介、日本の労働組合・産業の現状など、活発な情報交換を行いました。

国立印刷局 視察

ユニバーサルデザインの工夫や、偽造防止技術など日本紙幣の高い印刷技術力、また製造過程の職場環境を見学されるとともに、働く現場の方との意見交換を行い、見識を深められました。特に海外では紙幣の作成行程を見学することなど絶対にできないということも言われており、大変貴重な経験をすることができたと感動されておりました。

彦根城 文化交流

国宝である彦根城を観光いただき、滋賀県の文化と歴史に触れていただきました。途中、ひこにゃんにも遭遇し写真撮影やぬいぐるみの購入などされ、日本のゆるキャラ文化についても皆さん喜ばれておりました。

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2025年2月17日（月）に滋賀県危機管理センターにて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の河本英典会長、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の石井太会長、三日月大造知事、滋賀労働局の多和田治彦局長、オブザーバーで近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長が出席され、昨年に引き続き、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長は昨年の春闘においては33年ぶりの高水準の賃上げとなったが、未だ生活が豊かになったと感じている人は少なく、名目賃金は上がっているものの物価上昇に追いついておらず、実質賃金が上がっていない。また、大手・中小企業との格差が拡大してしまった点や、男女の賃金格差が滋賀県においては大きいことなどを指摘されました。価格転嫁フォローアップ月間の昨年9月調査の数値からも価格転嫁が5割程度しかできていないことから、引き続き、今年においても下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であることを述べました。
 
最後には昨年の共同メッセージから、より具体的な取り組みを行っていく決議を行政機関、経済団体、連合滋賀と、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。

会議の様子

2025年の新年を迎え、「連合滋賀2025新春の集い」を2025年1月8日（水）に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、黒川健滋賀経済産業協会副会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む222名の方々にご参集賜りました。
本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

会場の様子

立礼する三役

司会 伴副事務局長

主催者代表挨拶 白木会長

看板

来賓挨拶 三日月滋賀県知事

来賓挨拶 滋賀経済産業協会 黒川副会長

乾杯 大西副会長

謝辞 辻副会長

連合滋賀白木宏司会長挨拶（要旨）

普通に生活できていることを当たり前のように感じている私たち。
朝起きて、食事をして、仕事して、夜寝て、また朝起きる。当たり前で普通で平凡だと思いますが、よく考えたら、それ当たり前の日常が奇跡的なことなのではと感じています。
今、この瞬間、世界では戦争の狂気に巻き込まれている地域や、貧困で苦しむ人々が絶えません。日本では能登半島地震のあとも、未だに仮設住宅で生きづらい人たちがいる中で、私たちは、普通に生きている、生活出来ていること自体奇跡的なんだと思います。
そんな平凡で普通で奇跡的な生活、先人たちの努力や多くの人々の支えの結果だと言うことを胸に刻み、大切にし、守り、次の世代へつなげていくことが私たちの責任ではないか。そんな想いを持って迎えた2025年、新年明けましておめでとうございます。
 
今年は、私たちが経験してきた多くの歴史を思い返させる年です。戦後80年を迎える今、経済成長とともに実現された平和とその価値をあらためて見つめ直し、次の世代へとつなげていく重要性を感じています。そして、阪神淡路大震災から30年となり、能登半島地震から1年を迎える今、自然災害の脅威、その復興に向けた思いや支援の大切さを再確認する機会でもあり、皆さんとの絆の力で能登を共に支える心合わせをしたく思います。
さらに、今年は昭和100年に相当する年でもあります。激動の昭和100年を振り返ると、そのあゆみには大きな節目があり、困難を乗り越え、創意工夫を繰り返し、よりよい明日へとつなげてきました。そこから学び取る努力や希望を次の世代に伝える年にしたいものです。
 
明治時代の歌人、石川啄木が、「はたらけど はたらけど なお わが暮らし楽にならざり ぢつと手をみる」と読んでいます。現代でもやはり、働いても働いても生活は楽にならず、健全な余裕さえなくなっています。
物価高や円安、エネルギー価格の高騰で、生活必需品や光熱費の負担が増し、多くのご家庭が厳しい状況に直面し、企業経営では、とりわけ多くの中小企業が難局に直面しています。これらの問題に対処し、生活と経済を支えるための取り組みが求められる中、私たち連合は、すべての働く人が安心して暮らせる社会づくりを基本にし、「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」をスローガンに、賃上げ5％以上、中小労組においては格差是正文含めて6％以上の方針を掲げ、2025年春闘を迎えることになります。
昨年は5％を超える賃上げが実現し、今後も安定的な物価上昇を成し遂げ、賃金と物価の好循環を回していくことが求められます。そして、今年のポイントととして、中小零細企業への支援を強化し、労務費を含む価格転嫁をしっかりと進めることで、企業の持続可能性を確保していかなければなりません。労働組合の立場からも「パートナーシップ構築宣言」のさらなる拡大と実効性 の強化に取り組みたいと考えています。さらに企業間（BtoB）の取り組みに加え、消費者に価格転嫁を認めてもらうことも大切で、消費者のデフレマインドを払拭し、良いサービスや良い製品、商品には相応の値段が付くことを理解してもらえることも必要です。
そして、人手不足をはじめとする労働市場の課題も深刻化しています。エッセンシャルワーカーや少子高齢化に伴う労働力の不足は、地域経済や産業全体の活力を低下させる大きな要因となっています。これに対し、多様な人材が活躍できる環境の整備や、働き手のスキルアップ支援、外国人材の活用など、幅広い視点からの対応が必要です。また、AIなど新しいテクノロジーの活用による生産性向上の取り組みも重要な鍵となると考えています。ポストコロナ時代の職場環境にはジェンダー平等、多文化共生をはじめとした柔軟性が求められ、多様な働き方の中で生まれる課題にも迅速に対応する必要があります。このような社会課題には、今までの延長線上には無い議論、特に政労使の議論と具体的な取り組みが求められていると感じています。今年は2月17日に地方版政労使会議が予定をされ、昨年以上の取り組みを実現したいと考えています。
春に闘うと書いて、春闘。当然、賃上げは労使自治による交渉が基本であり、時には闘う姿勢が求められることは否めません。一方で、今や社会課題と捉えられている、賃上げ、価格転嫁、人手不足などにおいては、闘う姿勢ではなくしっかりと討議をして、解を導くことが大切であると考えます。したがって、春に討議すると書いて、春討とし、政労使がしっかりと議論をし、機運を高めるとともに、実りある政労使会議に繋げていきたいと考えています。そして、2月9日には、2,500人規模の春季生活闘争開始宣言集会を開催いたします。構成組織の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 
2025春季生活闘争における運動の両輪として、政策・制度実現の取り組みを引き続き推し進めなければなりません。具体的には、現下の経済・社会情勢を踏まえ「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党・各議員への働きかけが必要です。先に行われた衆議院選挙において、与党が過半数割れとなり、与野党の勢力図が変わり政治の姿に変化が現れました。そしてこの変化をさらに加速させることが重要で、今年7月にも予定されている、第27回参議院選挙が大きな試金石となります。
まずは、比例代表における連合産別組織内予定候補者10名の必勝を最重要、最優先課題として取り組みたいと思います。そして、滋賀選挙区においては「人物重視・候補者本位」を基本に「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」を基本方針として、産別で支援政党がわかれてるものの、連合滋賀の構成産別が一つとなった支援体制が構築できる候補者擁立にむけて、立憲、国民の両党を基本に速やかに調整を図りたいと考えています。
また、直近に迫っております、高島市議会議員選挙においては、井上よしお氏をJP労組から擁立いただき推薦決定をしています。
 
最後になりますが、2024年12月10日、連合滋賀初代会長であった、東郷栄司氏がご逝去されました。心より哀悼の誠を捧げたいと思います。1990年2月に結成された連合滋賀、その強靭な労働運動の礎を築いていただいたことに改めて敬意を表したいと思います。
 
新しい年の幕開けにあたり、今年一年が、皆さまにとって希望と飛躍の年となることを心よりお祈りし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。

働く者・生活者の立場から毎年、滋賀県に対して「要求と提言」を提出しております。
今年も8月に提出しました「2024年度政策・制度要求と提言」に対して滋賀県より回答をもとに、県の各部局との「部局協議」、三日月滋賀県知事をはじめ各部局部長との「総括協議」を2024年11月5日（火）に実施し、滋賀県のとりまく課題について議論を行いました。
連合側より主な意見として、以下の内容が述べ、滋賀県と現状認識や課題を共有し、滋賀県と連携を強化していくことを確認し終了しました。
 
○労務費の適切な価格転嫁の取り組みに向けて行労使が一体となった推進
○中小企業活性化施策実施計画のさらなる活用
○県北部地域の振興における施策の着実な実施
○2024問題の認識共有と対応（交通労働者確保の必要性、福祉サービスの提供のための人材確保・育成）
○外国人労働者とその家族の生活をあらゆる方面で支援する施策の強力な推進
○外国籍の子ども達の高校進学
○ライドシェア
○カスタマーハラスメント対策への取り組み
○滋賀の農業今後の姿や担い手
○地域防災（自助・共助の仕組みの構築）

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2024年2月16日（金）に滋賀県公館にて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の広瀬年昭専務理事、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の黒川健副会長、三日月大造知事、滋賀労働局の小島裕局長が出席され、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長は大企業が率先して、下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であるとともに、適正な価格が受け入れられるよう、消費者のマインドも変えることなどの重要性についても述べました。
 
最後には行政機関、経済団体、連合滋賀と適正な価格転嫁に伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指した共同メッセージをとりまとめ、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。
 
また、会議後には連合滋賀にて記者会見を行い、春闘に関わるこれまでの取り組みや今後の予定について記者の皆さまに共有しました。

会議の様子