毎月5日は「れんごうの日」です！
連合はこの「れんごうの日」を基軸に加盟組織で一斉に「働く人が主役となり、多様な働く人々にスポットをあて、全国一斉行動・一斉配信を起こす」運動を展開しています。

 

 

4月のテーマ

 

 
 

 
【価格転嫁に向けて労使ともに取り組もう！】
 
取引先と適正な価格交渉できていますか？働く者の未来づくりには取引の適正化が必須です。
会社は、労務費上昇分を価格に反映できていますか？価格転嫁できないと、会社の利益は停滞する一方です。
 
社会全体で理解し、公正な取引の実現に向けて前進しましょう！
 

連合滋賀の日　街頭行動

連合滋賀では毎月5日を基軸とした街頭行動を加盟労働組合の皆さまと一緒に展開しています。
 

次回、4月の街頭行動日程

2024年4月5日（金）18：00～　JR彦根駅

※その他、各地域協議会にて街頭行動を実施
2024年4月5日（金）18:30～　JR大津京駅
2024年4月12日（金）18:30～　JR南草津駅
2024年4月4日（木）18:30～　JR貴生川駅

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2024年2月16日（金）に滋賀県公館にて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の広瀬年昭専務理事、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の黒川健副会長、三日月大造知事、滋賀労働局の小島裕局長が出席され、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長は大企業が率先して、下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であるとともに、適正な価格が受け入れられるよう、消費者のマインドも変えることなどの重要性についても述べました。
 
最後には行政機関、経済団体、連合滋賀と適正な価格転嫁に伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指した共同メッセージをとりまとめ、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。
 
また、会議後には連合滋賀にて記者会見を行い、春闘に関わるこれまでの取り組みや今後の予定について記者の皆さまに共有しました。

会議の様子

2024春季生活闘争に向けた「賃金学習会」を2024年2月14日（水）・15日（木）の二日間の日程で二会場で開催し、1日目の彦根勤労福祉会館では23名、草津市立市民交流プラザでは45名の方にご参加いただきました。
連合労働条件・中小地域対策局より1日目は長江彰氏、後藤梨央氏、2日目は酒井伸広氏にお越しいただき、春季生活闘争方針解説、中小における課題、また賃金データの収集や地域ミニマム運動の活用などについて説明いただきました。
 
春闘方針解説において、日本の現状として、不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションに陥る中、人材不足の傾向が拍車をかけるとともに、大手と中小の格差が依然として大きく、特に昨年の2023春闘においても、大手・中小の賃上げ率が大手の賃上げ率の方が高く、格差の是正が喫緊の課題であることを強調されました。
 
これらの現状を踏まえ、連合春闘方針では2024年は「人への投資」を通じて、経済も物価も賃金も持続的に上がる経済社会のステージ転換を図る正念場であり、同時に格差の是正に一層力を入れていく、賃上げ率5％以上、賃金実態を把握できない場合は目安として15,000円の賃上げを目指すことを目標に、中小企業においては、賃上げ原資の確保のために中小の適正な価格転嫁を進める必要があるとし、その際には昨年11月に公正取引委員会から発表された「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用し、発注者・受注者間で価格交渉にどの企業も取り組むよう組合として働きかけを行うようご説明されました。