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中小労働連絡会議は、滋賀県商工労働部の武田様を講師に迎え「中小支援制度セミナー」を2026年5月23日（土）にコラボしが21の3階大会議室にて52名参加のもと開催しました。
- 竹内幸男 副議長｜中小企業を取り巻く厳しい環境と連携の重要性
- 武田博 課長補佐（滋賀県商工労働部）｜支援制度は「知られていない」ことが最大の課題
- 庄野英夫 氏｜制度活用を現場につなげる労働組合の役割
- 園康弘 氏｜学びを現場の行動へつなげることの重要性
当日は多くの中小労組加盟組合員が参加し、滋賀県の支援制度への理解を深めるとともに、職場での活用方法について以下の内容を学びました。
冒頭の挨拶では、中小労働連絡会議の竹内幸男副議長より、現在の経済環境に対する認識が示されました。
近年の中東情勢の不安定化や原油価格の高騰は、企業の生産活動に影響を与えるだけでなく、物価上昇を通じて働く人々の生活にも大きな負担をもたらしています。実際に身近な生活物資の不足なども発生しており、その影響は日常生活にも広がっています。こうした状況の中で、中小企業は日本企業の約99％を占めており、その活性化が地域経済、ひいては日本経済全体の安定に直結するとの認識が強調されました。そのためには、国や自治体、地域、そして労働組合がそれぞれの立場で役割を果たしながら、連携して課題に対応していくことが不可欠であると述べられました。
続いて、滋賀県商工労働部の武田博課長補佐より、県および国の中小企業支援制度について説明が行われました。
滋賀県では、物価高騰や国際情勢の影響を受ける企業への支援として、セーフティネット融資や情報提供体制の整備を進めています。また、「滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）」では、賃上げを要件としながら、生産性向上や新規事業、人材育成への取り組みを支援しており、企業の成長と従業員の処遇改善を一体的に後押しする制度となっています。さらに、国の業務改善助成金に対する県の上乗せ支援により、設備投資に伴う企業負担の軽減が図られており、実際の活用につながりやすい仕組みが整えられています。人材確保の分野では、アドバイザー派遣や採用支援、働き方改革に向けたセミナーなど、採用から定着までを見据えた支援が展開されています。また、外国人材の受け入れ支援や海外展開支援、技術支援など、多様なニーズに対応した施策が用意されていることが紹介されました。
講演の中で繰り返し強調されたのは「制度はあるが、現場に十分届いていない」という課題について述べられ、その上で、制度を活用するためには、企業や労働組合が現場の課題を具体的に把握し、行政へ情報を届けることが重要であると述べられました。制度は一方的に提供されるものではなく、現場の声によって改善されていくものであるとの認識が示されました。
庄野英夫氏からは、本セミナーの意義と、労働組合が担うべき役割について説明、今回のセミナーは単なる制度説明にとどまるものではなく、「制度を知り、それをどう活用するかを考える場」であることを強調しました。
現場では、人手不足や業務負担の増加、賃金や労働条件に関する課題などが顕在化していますが、それらに対応する制度が十分に活用されていない現状があり、こうしたギャップを埋める存在として、労働組合の役割の重要性を指摘しました。具体的には、制度の内容を理解した上で企業に対して活用を提案すること、そして職場で起きている課題やニーズを行政に伝えていくことが求められていることを説明し、制度は現場の声によって進化していくものであり、その橋渡し役として労働組合が機能することで、より実効性の高い支援につながると説明をしました。
最後に、園康弘氏より締めくくりの挨拶が行われました。挨拶では、今回のセミナーを通じて得られた知識を、単なる理解にとどめるのではなく、実際の職場での行動につなげていくことの重要性が強調されました。
物価高や国際情勢の影響が続く中で、企業経営も働く人々の生活も厳しい状況にありますが、こうした状況だからこそ、制度を活用しながら改善を積み重ねていく必要があります。そのためには、労働組合が主体的に関わり、企業や行政と連携しながら取り組みを進めていくことが求められます。また、制度は現場の声によってより良いものへと改善されていくものであり、その意味でも参加者一人ひとりの関与が重要であると述べられました。本日の学びをそれぞれの職場に持ち帰り、賃上げや職場環境の改善、人材確保といった具体的な成果につなげていくことへの期待が示され、セミナーは締めくくられました。
支援制度のご案内
滋賀県の中小企業支援に関するリンク
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連合滋賀は加盟組合・地域協議会・労福協より県政に対する様々な要望を取りまとめ、毎年滋賀県に提出しています。10月20日（月）に6部局との意見交換を実施し、経済・産業雇用、交通、医療・福祉、教育、子ども・若者など、滋賀県の幅広い分野にわたり活発な意見交換を行いました。
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連合滋賀議員団会議第35回定期総会を2025年8月5日（火）に琵琶湖ホテルにて、議員団会議会員、連合滋賀役員、地協役員あわせて65名の参加のもと開催しました。
総会は山本秀喜日野町議会議員の司会から、議長に赤祖父裕美湖南市議会議員を選出しました。
主催者代表挨拶に連合滋賀議員団会議の会長を務める田中松太郎県議、来賓に白木宏司連合滋賀会長よりご挨拶を賜り総会を開会し、2024年度の活動報告、会計報告、会計監査報告が承認され、その後、2025年度運動方針や予算などを賛成多数で可決しました。役員体制では引き続き、田中松太郎議員を会長として新年度の役員を確認しました。
総会終了後にはネットワーク会議を開催し、「地域公共交通について」をテーマに考える研修を実施しました。
冒頭、前回のネットワーク会議のテーマ「不登校支援について」、議会の一般質問で取り上げてくださった井上均東近江市議会議員の取組報告を聞きました。
その後、「地域公共交通について」のテーマに入り、最初に滋賀県庁土木交通部交通戦略課の福島森係長より「滋賀地域交通計画」の策定に向けた内容についてご説明いただき、その後、各市町の議員の皆さまから地域公共交通についてどんな取り組みをされているか事例報告を、嘉田修平大津市議会議員、森田充彦根市議会議員、田村隆光栗東市議会議員、福井寿美子守山市議会議員、福井進甲賀市議会議員、三宅政仁竜王町議会議員に紹介いただきました。続いて、地域公共交通に携わる現場の声として、私鉄県協の江若交通労働組合の竹内幸男副執行委員長より「バス運転者の現状と課題」についてお話いただき、また連合滋賀の佐賀春樹副会長より連合滋賀が県に提出した「2026年度政策・制度要求」の地域公共交通に関わる部分の抜粋について説明を行いました。
その後、全体でディスカッションを行いましたが、様々な質問や意見が飛び交う活発な話し合いとなりました。
関連リンク
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働く者・生活者の立場から毎年、滋賀県に対して「要求と提言」を提出しております。
今年も8月に提出しました「2024年度政策・制度要求と提言」に対して滋賀県より回答をもとに、県の各部局との「部局協議」、三日月滋賀県知事をはじめ各部局部長との「総括協議」を2024年11月5日（火）に実施し、滋賀県のとりまく課題について議論を行いました。
連合側より主な意見として、以下の内容が述べ、滋賀県と現状認識や課題を共有し、滋賀県と連携を強化していくことを確認し終了しました。
○労務費の適切な価格転嫁の取り組みに向けて行労使が一体となった推進
○中小企業活性化施策実施計画のさらなる活用
○県北部地域の振興における施策の着実な実施
○2024問題の認識共有と対応（交通労働者確保の必要性、福祉サービスの提供のための人材確保・育成）
○外国人労働者とその家族の生活をあらゆる方面で支援する施策の強力な推進
○外国籍の子ども達の高校進学
○ライドシェア
○カスタマーハラスメント対策への取り組み
○滋賀の農業今後の姿や担い手
○地域防災（自助・共助の仕組みの構築）
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連合滋賀女性委員会が中心となり「国際女性デー」の周知や、「ジェンダー平等」「多様性推進」について、少しでも考えていただける機会として、街頭行動をJR草津駅前において2024年3月8日（金）に実施しました。
道行く人たちに女性デーのシンボルである「バラ」の香りの入浴剤とチラシを一緒に2,000セットお配りするとともに、すべての事にジェンダー平等の視点をもつことの大切さ、ジェンダー主流化の推進について訴えるマイクアピールを女性委員会役員にて行い、連合滋賀議員団会議の仲間である赤祖父裕美湖南市議会議員、上石田昌子栗東市議会議員、桝本花菜恵守山市議会議員がご協力くださいました。
また、同時刻には滋賀県庁でも「国際女性デー」のライトアップイベントが開催され、連合滋賀から相澤三千代副事務局長が参画しました。
滋賀県庁ライトアップ
