「ネット選挙・SNS対策～最新トレンドに学ぶ効果的な発信について～」と題し、「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社の高畑卓氏を講師に迎え、研修会を2026年3月28日（土）にクサツエストピアホテルにて開催しました。本研修では、近年の選挙における情報環境の変化、特にインターネットやSNSの影響力の拡大について、具体的なデータと事例をもとに解説いただきました。政治活動・選挙活動における情報発信のあり方が大きく転換していることを学ぶ機会となりました。

ネット選挙の現状　テレビからSNS・YouTubeへ

近年、有権者の情報収集手段はテレビや新聞から、インターネットへと急速に移行しています。特に現役世代では、ネット接触時間がテレビを上回り、投票行動にも大きな影響を与えています。
実際に、有権者の約6割がインターネット情報を参考に投票しており、60代以下ではテレビや新聞よりもネットの影響力が強い傾向が示されました。
また、YouTubeやX（旧Twitter）といったSNSが主要な情報源となり、選挙結果にも影響を与えるケースが増えています。

選挙を左右する「第三者発信」と動画の影響力

現在のネット選挙では、候補者本人の発信だけでなく、第三者による動画や「切り抜き動画」が大きな役割を果たしています。特にYouTubeでは、第三者が投稿した動画が多く視聴される傾向にあり、こうした発信が世論形成や候補者のイメージに影響を与えています。そのため、支持者や共感者を巻き込みながら、ネット上での情報拡散を図ることが重要となっています。

地方選挙における発信のポイント｜検索対策が鍵

地方選挙では、有権者が候補者情報を「検索して調べる」行動が一般的になっています。
そのため、Google・Yahoo!検索で見つかる情報発信、地域住民が関心を持つ内容（子育て、福祉、地域イベントなど）、わかりやすく整理されたブログや記事といった「検索対策（SEO）」が非常に重要です。
単なる活動報告ではなく、「地域で検索される情報」を意識した発信が、認知拡大につながります。

SNS活用の基本戦略｜YouTubeとXが中心

研修では、現在の主力SNSとして、YouTube（動画発信）、X（拡散・コミュニケーション）の2つが特に重要であると説明されました。また、ショート動画（YouTubeショート・TikTok等）は、知名度が低くても多くの人に届く可能性があり、認知拡大に有効な手段とされています。SNSでは一方的な発信だけでなく、「問いかけ」や「対話」を通じたコミュニケーションが、支持の広がりにつながる点も重要なポイントです。
 
対面での活動に加え、日常的なネット発信の積み重ねが、有権者との信頼関係構築につながる重要な要素となっています。今後も、時代の変化に対応した情報発信力の向上に取り組んでいくことが求められます。
 

連合滋賀議員団の政策能力向上と連携の強化を目的に、連合滋賀議員団会議「ネットワーク会議」を2025年3月29日（土）にクサツエストピアホテルにて開催しました。
今回は、「不登校支援について」をテーマに課題・今後の取り組みについて話し合うグループワークを実施しました。
冒頭、前回のネットワーク会議にて、土肥浩資草津市議会議員から共有された「カスタマー・ハラスメント対策について」、その取り組みを参考に一般質問をされた奥村幹郎湖南市議会議員より、取組事例の報告がされ、今後も連合滋賀議員団にて連携を深めていく意義についてお話いただきました。
その後、本テーマの「不登校支援について」、滋賀県の状況を小川泰江滋賀県議会議員より、市町の状況ということで代表し栗東市の状況を谷口律香栗東市議会議員よりお話いただきました。また、教育の現場の声ということで、滋賀県教職員組合の西條陽之書記長にお話いただきました。
 
県や市町の状況、現場の声を共有した後、議員団会員、また滋賀県教職員組合の方や、連合滋賀役員、また今回は学生インターン生にもご参加いただき、各グループに分かれグループワークを行い、それぞれ話し合った内容について発表いただきました。

2024年2月18日（日）告示で執行されました草津市長選挙におきまして、連合滋賀が推薦する「橋川わたる」候補者が5期目の当選を果たすことができました。

選挙結果

草津市長選挙（定数：1名／立候補者数：1名）

※推薦候補者のみの情報を記載しております。

関連リンク

• 過去の選挙結果

2024春季生活闘争に向けた「賃金学習会」を2024年2月14日（水）・15日（木）の二日間の日程で二会場で開催し、1日目の彦根勤労福祉会館では23名、草津市立市民交流プラザでは45名の方にご参加いただきました。
連合労働条件・中小地域対策局より1日目は長江彰氏、後藤梨央氏、2日目は酒井伸広氏にお越しいただき、春季生活闘争方針解説、中小における課題、また賃金データの収集や地域ミニマム運動の活用などについて説明いただきました。
 
春闘方針解説において、日本の現状として、不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションに陥る中、人材不足の傾向が拍車をかけるとともに、大手と中小の格差が依然として大きく、特に昨年の2023春闘においても、大手・中小の賃上げ率が大手の賃上げ率の方が高く、格差の是正が喫緊の課題であることを強調されました。
 
これらの現状を踏まえ、連合春闘方針では2024年は「人への投資」を通じて、経済も物価も賃金も持続的に上がる経済社会のステージ転換を図る正念場であり、同時に格差の是正に一層力を入れていく、賃上げ率5％以上、賃金実態を把握できない場合は目安として15,000円の賃上げを目指すことを目標に、中小企業においては、賃上げ原資の確保のために中小の適正な価格転嫁を進める必要があるとし、その際には昨年11月に公正取引委員会から発表された「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用し、発注者・受注者間で価格交渉にどの企業も取り組むよう組合として働きかけを行うようご説明されました。