連合滋賀女性委員会は毎年「国際女性デー」に合わせジェンダー平等の実現に向けた街頭行動を行っています。
国際女性デー前日の本日、2026年3月7日（土）にJR草津駅前にて女性委員会役員によるマイクリレーで、国際女性デーの起源や、ジェンダーギャップの現状、誰もが働きやすい環境の実現に向けてアピールを行いました。
同時に、女性デーのシンボル「バラ」のフラワーソープと、オリジナルチラシ、クロスワードクイズなどを配布しました。女性委員会、青年委員会役員委員に加え、連合滋賀議員団会議の女性議員の方にもご協力いただきました。
 
ジェンダー平等クロスワードクイズ
 

 
春季生活闘争の3月中旬のヤマ場に向け「こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪」をスローガンに、昨年の賃上げの流れを継続していくことを呼びかけ、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーン「連合アクション」の全国統一行動を2026年2月25日（水）に実施し、滋賀県は延べ約400名の組合員が集まり、県下4か所の主要駅で街頭行動を行いました。
私たち労働組合が先頭に立って企業に要求・交渉し、2年連続の5％以上の賃上げを実現してきました。しかし、まだ実質賃金の上昇にはなっておらず、特に大手だけでなく中小企業など働くすべての仲間の賃上げに今年はこだわり、組合のない職場にも波及させ、国内消費を拡大し経済の好循環をつくることを訴えました。
街頭では、労働組合のある会社とない会社での賃上げ率の違いについて記載しているチラシを配布、また賃上げやくらしの街頭アンケートを行いました。

 

JR草津駅（メイン）

JR石山駅

JR彦根駅

JR近江八幡駅

連合滋賀代表マイクアピール

2025年の春季生活闘争では、前年に続き高い水準での賃上げが実現し、「賃上げの流れ」は確実に広がりつつあります。
一方で、生活が楽になったと実感できている方は、決して多くありません。物価は引き続き上昇し、食料品やエネルギー価格の負担は家計を直撃しています。賃上げは進んでいるものの、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない、これが今の現実です。
こうした中、連合は2026年春闘において、「賃上げがあたりまえの社会を、確かなものとして定着させる」、この決意のもと、取り組みを進めています。賃上げは、一時的なものでは意味がありません。物価が上がるなら、賃金も上がる。この健全な好循環を、日本社会に根付かせることが必要不可欠です。昨年までの春闘で見えてきた大きな課題は、大企業と中堅・中小企業との賃上げ格差です。平均としては高い賃上げが実現している一方で、中堅・中小企業では、同じ水準に届いていないケースも多く、賃金格差が拡大傾向にあります。
この格差を是正するため、連合は2026年春闘方針として、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と、各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ３％以上、定昇相当分を含め５％以上とし、中堅・中小企業で働く皆さんについては、月額18,000円以上、率にして6％以上を目安としています。そして、忘れてはならないのが、有期雇用、短時間労働、契約社員などで働く皆さんです。雇用形態によって賃金が置き去りにされることがあってはなりません。
連合は、こうした皆さんについても、7％を目安とした賃上げを掲げ、処遇改善に全力で取り組んでいます。社会全体の賃上げを実現するカギを握っているのは、労働者の約7割、4,000万人以上が働く中小企業です。
しかし中小企業の現場からは、「原材料費や人件費が上がっても、価格に転嫁できない」
そんな悲鳴が、今も数多く聞こえてきます。中小企業での賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁を進め、サプライチェーン全体で生み出された付加価値を、働く人へ正当に分配する構造をつくらなければなりません。
連合は、行政や経済団体とも対話を重ね、適切な価格転嫁と、取引の適正化に向けた取り組みを進めています。企業の約99％は中小企業です。多くが大企業との取引関係の中で経営を行っています。
しかし今なお、コスト削減を理由とした不当な取引、いわゆる「買いたたき」が見られるケースもあります。
政府は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を示し、発注者に対して、価格協議の場を設けることを求めています。また、「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みも進められています。重要なのは、これらを現場で本当に機能させることです。適正な取引は、
中小企業の経営を支え、そこで働く人の賃上げにつながり、日本全体の内需と経済を支える力になります。そして、私たち消費者一人ひとりの意識も重要です。私たちが使うお金は、巡り巡って、誰かの賃金になります。「安ければいい」という選択は、結果として、自分たちの賃金を押し下げることにもつながります。例えば、「送料は無料が当たり前」でしょうか。物を運ぶ現場で働く人がいて、その労働によって、私たちの暮らしは支えられています。その対価が、正当に支払われているか。私たち自身の行動も問われています。
また、厚生労働省の調査では、労働組合のある職場の方が、賃上げ率が高いことが明らかになっています。労働組合があることで、会社と対等に話し合い、賃金や働き方について、声を届けることができます。皆さんの職場に、労働組合はありますか。連合は、労働相談や組合づくりの相談を随時受け付けています。一人で悩まず、ぜひご相談ください。
安心して働き、安心して暮らせる社会の実現に向けて、「賃上げの定着」と「くらしを支える経済」をつくるため、私たち連合は、これからも先頭に立って取り組んでいきます。
どうか皆さん、連合の「賃上げ実現・くらし支援」の取り組みにご理解をいただき、私たちと一緒に声をあげてください。賃金も、物価も、安定的に上昇する、持続可能な経済社会を、ともにつくっていきましょう。

 
連合は高騰する物価に賃金が追いつかず、日々の生活は苦しくなっています。「賃上げを！」という皆さん一人ひとりの声を、賃金も物価も緩やかに上昇する経済の好循環につなげ、経済社会のステージ転換をはかるために、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーン「連合アクション」の全国統一行動を2024年2月22日に実施し、滋賀県はJR草津駅前にて街頭行動を行いました。
 
街頭では、賃金のベースアップ（ベア）とデフレマインドを洗い流すという事に因んだくま食器用スポンジ、滋賀県最低賃金のウェットティッシュ、チラシなど道行く人へ配布するとともに連合滋賀白木会長と、榎並副会長がマイクアピールを行いました。
締めくくりには、松井副会長の発声によるガンバロウ三唱で「みんなで賃上げ」を実現に向けて、一致団結して取り組みことをアピールしました。
 

白木宏司会長マイクアピール

昨年、2023年は、30年ぶりの高水準で賃上げが行われました。しかしながら、物価高が続いたことによって、実質賃金はマイナスとなり、家計の負担が増えています。
30年前に比べると賃金が低い低所得者層が増え、そういった賃金の低い人ほど、物価高は生活に対する影響も大きく、何かしらの節約をせざるをえない方々が増えています。こういった節約の流れは、日本全体でモノが消費されないモノが売れない日本をつくり、より日本全体が安いモノでないと売れないデフレの国にしています。
また、少子高齢化・人口減少社会によって生産年齢人口が減少し、日本は慢性的な人手不足が課題となっています。国際的にみても見劣りする日本の賃金は、人手確保をさらに困難なものとして人手不足をさらに加速させ、日本経済をさらに衰退させることになります。
しかし、これは物価が高くなっていることが悪いことであるからというわけでもありません。物価の上昇とともに、日本全体の賃金水準が上がっていかないことに問題があります。
これまでの人件費を抑え、コストカット競争によって競争力を維持してきた日本経済の悪い循環を「みんなで賃上げ」で日本全体の個人消費の拡大を促し、「人への投資」によって日本全体の企業の活性化につなげイノベーションを創出する、よい循環へと変えていかなければなりません。
今回の2024春季生活闘争では、日本がしっかりとデフレマインドを払拭し、賃金も物価も持続的に上がる国なれるかの正念場です。
先日、2月16日には滋賀県において、地方版政労使会議「働き方改革推進協議会」が開催され、三日月知事、労働局長など行政機関、経済団体とともに、私も出席し、意見交換を行いました。
その中で、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して、連携して取り組んでいくことを共同メッセージとして示しました。
この滋賀県の地方版政労使会議を一度の形式的な会議で終わらせることなく、この共同メッセージを皮切りに滋賀県内におけるすべての働く人たちの賃金水準の向上、また企業の生産性の向上や、人材確保・人材育成支援、企業の成長につながる支援策などにつなげていくために連合滋賀も全力で取り組んでまいります。
2024年春闘にて、昨年の賃上げの流れをしっかり持続的なものとして、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場と考え、社会全体で問題意識を共有し持続的な賃上げを実現していきましょう。
 

榎並副会長マイクアピール

今回の春季生活闘争では、日本がしっかりとデフレマインドを払拭し、賃金も物価も持続的に上がる国になれるかの正念場で、特に社会全体で賃上げを実現するには、労働者の7割にあたる、約4,000万人以上が働く中小企業における賃上げがカギを握っています。中小企業で働く仲間の賃上げ実現に向けては、価格転嫁というものが重要になってきます。
価格転嫁とは、企業が原材料費や人件費などのコスト増加分を製品やサービスの価格に反映させることです。
立場の弱い中小企業はなかなか、取引先などへ価格を上げづらいといった課題があります。
中小企業で働く仲間の賃上げ実現に向けて、適切な価格転嫁を着実に進め、サプライチェーン全体で生み出した付加価値が適正に分配されなければならないんです。
昨年11月に政府から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が出されました。これは、働く人の人件費など、労務費の価格転嫁に関して、発注者・受注者双方の立場から取るべき行動を示したものです。
この指針では、下請け企業などの受注者と、親会社などの発注者との取引価格について定期的に協議することや、もし、協議することもなく、長年価格を据え置いたりすると、「優位的地位の濫用」や「買いたたき」などの法的な問題となる恐れがあることなどが記載されています。
つまり、この指針に記載された行動指針に沿わないような行為をすることで、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会が、厳正に対処することが、明確に打ち出されたのです。この指針が、中小企業の経営者のみなさんにも広く周知され、十分に活用されるよう、連合も様々な場面で働きかけています。
また、価格転嫁を行っていくためには、モノやサービスは安ければ安いほどよいということではなく、働きの価値に見合った適正な価格が大事だ、ということが多くの皆さまに理解をしていただくことも非常に重要となってきます。
良いモノの価値を社会で認め合い、しっかりとモノの価値に見合った価格で買っていただくことで、そのお金が社会経済を回す原資になります。これは、まわりにまわって、自分たちの賃金に返ってくるということです。
みんなでモノが適正な価格で取引される日本をつくって、デフレ脱却を行い、その原資をしっかりと「みんなで賃上げ」で格差是正などにつなげ、日本全体を活力ある国に変えていきましょう！何卒、ご理解よろしくお願いいたします。