日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

0120154052
雇用における男女平等に関する要請行動

雇用における男女平等に関する要請行動

連合滋賀は誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざして取り組みを進めています。
2024年6月25日(火)に「雇用における男女平等に関する要請」を滋賀労働局雇用環境・均等室へ提出し、吉村賢一室長からご回答いただくとともに意見交換を行い、連合滋賀からは女性委員会・松本有子委員長をはじめ9名が出席しました。
DVや不安定雇用による生活困窮など、これまで女性が抱えている問題がコロナ禍で顕在化しました。「孤独・孤立対策」を含めた女性への包括的支援を推進することにより、女性の人権が尊重され、安心して、かつ自立して暮らせる社会を実現に寄与することを目的として、4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されています。また、1月1日に発生した能登半島地震では、被災地の女性のニーズが十分汲み取られず、女性の視点を取り入れた災害対策の必要性が改めて浮き彫りになりました。地域の防災計画の策定から災害時の支援に至るまで、女性の参画促進が求められています。
こういった背景踏まえて、連合滋賀からは6項目について要請を行いました。
 
意見交換では、同一労働同一賃金について、非正規の処遇改善・正規社員への登用、ポジティブアクションについて、「男女の賃金の差異」の公表状況や差異の要因について、男性の育休取得の促進について、カスハラ・パワハラによる精神障害の労災認定についてなど労働局雇用環境・均等室と話し合いました。
 
「雇用における男女平等に関する要請」PDF(2024年6月25日提出)
 

連合滋賀女性委員会,雇用における男女平等に関する要請行動,滋賀労働局雇用環境・均等室
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2024年3月6日(水)に滋賀労働局「2024年度滋賀労働行政に関する要請」を行いました。
今年度の労働行政への要請には、中小企業が自立できる基盤の確立に向けての項目を新たに設け、賃上げ促進に向けた支援策の周知と情報提供、パートナーシップによる価格転嫁促進の後押し、教育訓練給付制度等を活用した人材育成・確保の後などを要請し、要請書の手交後、労働行政全般について意見交換を行いました。
 
「滋賀労働行政に関する要請」PDF(2024年3月6日提出)
 

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