連合は高騰する物価に賃金が追いつかず、日々の生活は苦しくなっています。「賃上げを！」という皆さん一人ひとりの声を、賃金も物価も緩やかに上昇する経済の好循環につなげ、経済社会のステージ転換をはかるために、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーン「連合アクション」の全国統一行動を2024年2月22日に実施し、滋賀県はJR草津駅前にて街頭行動を行いました。
 
街頭では、賃金のベースアップ（ベア）とデフレマインドを洗い流すという事に因んだくま食器用スポンジ、滋賀県最低賃金のウェットティッシュ、チラシなど道行く人へ配布するとともに連合滋賀白木会長と、榎並副会長がマイクアピールを行いました。
締めくくりには、松井副会長の発声によるガンバロウ三唱で「みんなで賃上げ」を実現に向けて、一致団結して取り組みことをアピールしました。
 

白木宏司会長マイクアピール

昨年、2023年は、30年ぶりの高水準で賃上げが行われました。しかしながら、物価高が続いたことによって、実質賃金はマイナスとなり、家計の負担が増えています。
30年前に比べると賃金が低い低所得者層が増え、そういった賃金の低い人ほど、物価高は生活に対する影響も大きく、何かしらの節約をせざるをえない方々が増えています。こういった節約の流れは、日本全体でモノが消費されないモノが売れない日本をつくり、より日本全体が安いモノでないと売れないデフレの国にしています。
また、少子高齢化・人口減少社会によって生産年齢人口が減少し、日本は慢性的な人手不足が課題となっています。国際的にみても見劣りする日本の賃金は、人手確保をさらに困難なものとして人手不足をさらに加速させ、日本経済をさらに衰退させることになります。
しかし、これは物価が高くなっていることが悪いことであるからというわけでもありません。物価の上昇とともに、日本全体の賃金水準が上がっていかないことに問題があります。
これまでの人件費を抑え、コストカット競争によって競争力を維持してきた日本経済の悪い循環を「みんなで賃上げ」で日本全体の個人消費の拡大を促し、「人への投資」によって日本全体の企業の活性化につなげイノベーションを創出する、よい循環へと変えていかなければなりません。
今回の2024春季生活闘争では、日本がしっかりとデフレマインドを払拭し、賃金も物価も持続的に上がる国なれるかの正念場です。
先日、2月16日には滋賀県において、地方版政労使会議「働き方改革推進協議会」が開催され、三日月知事、労働局長など行政機関、経済団体とともに、私も出席し、意見交換を行いました。
その中で、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して、連携して取り組んでいくことを共同メッセージとして示しました。
この滋賀県の地方版政労使会議を一度の形式的な会議で終わらせることなく、この共同メッセージを皮切りに滋賀県内におけるすべての働く人たちの賃金水準の向上、また企業の生産性の向上や、人材確保・人材育成支援、企業の成長につながる支援策などにつなげていくために連合滋賀も全力で取り組んでまいります。
2024年春闘にて、昨年の賃上げの流れをしっかり持続的なものとして、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場と考え、社会全体で問題意識を共有し持続的な賃上げを実現していきましょう。
 

榎並副会長マイクアピール

今回の春季生活闘争では、日本がしっかりとデフレマインドを払拭し、賃金も物価も持続的に上がる国になれるかの正念場で、特に社会全体で賃上げを実現するには、労働者の7割にあたる、約4,000万人以上が働く中小企業における賃上げがカギを握っています。中小企業で働く仲間の賃上げ実現に向けては、価格転嫁というものが重要になってきます。
価格転嫁とは、企業が原材料費や人件費などのコスト増加分を製品やサービスの価格に反映させることです。
立場の弱い中小企業はなかなか、取引先などへ価格を上げづらいといった課題があります。
中小企業で働く仲間の賃上げ実現に向けて、適切な価格転嫁を着実に進め、サプライチェーン全体で生み出した付加価値が適正に分配されなければならないんです。
昨年11月に政府から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が出されました。これは、働く人の人件費など、労務費の価格転嫁に関して、発注者・受注者双方の立場から取るべき行動を示したものです。
この指針では、下請け企業などの受注者と、親会社などの発注者との取引価格について定期的に協議することや、もし、協議することもなく、長年価格を据え置いたりすると、「優位的地位の濫用」や「買いたたき」などの法的な問題となる恐れがあることなどが記載されています。
つまり、この指針に記載された行動指針に沿わないような行為をすることで、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会が、厳正に対処することが、明確に打ち出されたのです。この指針が、中小企業の経営者のみなさんにも広く周知され、十分に活用されるよう、連合も様々な場面で働きかけています。
また、価格転嫁を行っていくためには、モノやサービスは安ければ安いほどよいということではなく、働きの価値に見合った適正な価格が大事だ、ということが多くの皆さまに理解をしていただくことも非常に重要となってきます。
良いモノの価値を社会で認め合い、しっかりとモノの価値に見合った価格で買っていただくことで、そのお金が社会経済を回す原資になります。これは、まわりにまわって、自分たちの賃金に返ってくるということです。
みんなでモノが適正な価格で取引される日本をつくって、デフレ脱却を行い、その原資をしっかりと「みんなで賃上げ」で格差是正などにつなげ、日本全体を活力ある国に変えていきましょう！何卒、ご理解よろしくお願いいたします。
 

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2024年2月16日（金）に滋賀県公館にて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の広瀬年昭専務理事、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の黒川健副会長、三日月大造知事、滋賀労働局の小島裕局長が出席され、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長は大企業が率先して、下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であるとともに、適正な価格が受け入れられるよう、消費者のマインドも変えることなどの重要性についても述べました。
 
最後には行政機関、経済団体、連合滋賀と適正な価格転嫁に伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指した共同メッセージをとりまとめ、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。
 
また、会議後には連合滋賀にて記者会見を行い、春闘に関わるこれまでの取り組みや今後の予定について記者の皆さまに共有しました。

会議の様子

2024春季生活闘争に向けた「賃金学習会」を2024年2月14日（水）・15日（木）の二日間の日程で二会場で開催し、1日目の彦根勤労福祉会館では23名、草津市立市民交流プラザでは45名の方にご参加いただきました。
連合労働条件・中小地域対策局より1日目は長江彰氏、後藤梨央氏、2日目は酒井伸広氏にお越しいただき、春季生活闘争方針解説、中小における課題、また賃金データの収集や地域ミニマム運動の活用などについて説明いただきました。
 
春闘方針解説において、日本の現状として、不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションに陥る中、人材不足の傾向が拍車をかけるとともに、大手と中小の格差が依然として大きく、特に昨年の2023春闘においても、大手・中小の賃上げ率が大手の賃上げ率の方が高く、格差の是正が喫緊の課題であることを強調されました。
 
これらの現状を踏まえ、連合春闘方針では2024年は「人への投資」を通じて、経済も物価も賃金も持続的に上がる経済社会のステージ転換を図る正念場であり、同時に格差の是正に一層力を入れていく、賃上げ率5％以上、賃金実態を把握できない場合は目安として15,000円の賃上げを目指すことを目標に、中小企業においては、賃上げ原資の確保のために中小の適正な価格転嫁を進める必要があるとし、その際には昨年11月に公正取引委員会から発表された「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用し、発注者・受注者間で価格交渉にどの企業も取り組むよう組合として働きかけを行うようご説明されました。