連合滋賀議員団会議は2014年12月25日（木）近江八幡市のホテルニューオーミにおいて「ネットワーク会議を開催し、連合滋賀議員団所属の各級議員をはじめ、連合滋賀役員・各地域協議会役員等65名が参加し理解を深めました。
研修会では、来たる第18回統一地方選挙に関わり、江畑弥八郎連合議員団会議幹事長から、「ローカルマニュフェスト」の策定に向けて、基本的な考え方として「連合滋賀の政策」「三日月知事の政策テーマ」の実現を目指すことを大前提とし、連合滋賀と衆議院選挙での候補者との政策協定および民主党県連の重点施策などについて提起し意見交換を行いました。また、林久美子参議院議員から、労働者派遣法の改正や女性の活躍推進法など、政府が提案しようとしている法案の問題点、課題点などを解説し、国政の報告が行われました。今後、4月の統一地方選挙までの間、県の新たな基本構想などを踏まえ、マニュフェスト策定に向けて、議論を重ね、政策・制度の実現を図ることとしました。
 

おうみ少年少女合唱団定期演奏会、第23回演奏会を2014年12月23日に大津市民会館で開催しました。
当日は約450名の方にご来場いただき、子供たちの美しい歌声を聞いていただきました。

2014年12月18日（木）彦根勤労福祉会館において連合ユニオン滋賀第16回定期大会が開催されました。
大会は、ミヤモト商運労組の土井執行委員長を議長に選出し、執行部から2014年度の取り組み報告および2015年度の取り組み方針が提案され、未組織や未加盟の労働者など労働組合を必要とする人々のために活動を強力に展開することや積極的な組織拡大を取り組むことが確認されました。また、2015年度役員体制が承認され、尾上執行委員長のガンバロウで大会を終えました。
連合ユニオン滋賀の加入状況は、団体加盟では、「ミヤモト商運労働組合」と「オーケーテクノ労働組合」で、いずれも労働相談をきっかけに組合が結成されました。個人加盟についても、昨年４月の労働相談をきっかけに2014年10月に1名が加盟されました。「雇い止め」「派遣切り」等の雇用問題をはじめとする様々な課題が鮮明となっており、こうした課題に対応するため、連合滋賀では「非正規労働センター」の機能強化をはかるとともに、非正規労働者の組織化の受け皿としても「なんでも労働相談」、「連合ユニオン滋賀」への期待が高まってきています。
 

 
労働者保護ルール改悪阻止に向けて、連合は「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現キャンペーン」第3弾の取り組みとして全国縦断アピールリレーを実施しました。
2014年9月25日に北海道・沖縄をスタートし、東京をゴールとして各都道府県を「タスキ」でつなぎました。滋賀県庁前で連合京都からの「タスキ」を引き継ぎ、2014年11月17日から19日までの3日間を滋賀県が担当し、「生涯派遣で低賃金を払拭」「残業代ＮＯより過労死ゼロ」をスローガンに掲げ、労働者保護ルール改悪阻止を訴えるために琵琶湖一周と自転車で一周しながら県民の皆さまへのアピールを行いました。
また、2014年12月5日には「労働者保護ルール改悪阻止！働く者・生活者のための政治勢力拡大をめざそう！！12.5全国統一集会」を開催し、全国47都道府県会場をインターネットでつないで全国同時で実施をいたしました。
連合滋賀も、草津市まちづくりセンターにおいて約60名が参加し、滋賀県集会を開催、連合滋賀山田清会長から12月に執行される第48回衆議院選挙について「この選挙は『労働者保護ルールの改悪を許すのか、それとも止めるのか』、『新自由主義的政策で一部の者だけを利する格差社会を進めるのか、それとも共生社会と包括的成長を目指すのか』、『一強多弱の政治体制でのお任せ民主主義か、それとも緊張感ｓる健全な議会制民主主義か』その選択だ。重要な危機感を共有しこのアピールリレーでつないできた働く仲間の連帯を、次は選挙で示そう。」と訴えられました。

2014年11月7日（金）ホテルニューオーミにおいて、連合滋賀第26回地方委員会が構成組織代表の地方委員および特別地方委員、連合滋賀役員、傍聴者など150名の参加のもと開催した。
地方委員会は、川瀬副会長により開会し、議長に駒谷嘉信（UAゼンセン）、石井猛（運輸労連）の両氏を選出した。連合滋賀執行部を代表して山田清会長が、「労働者保護ルール改悪阻止の取り組みをはじめ、2015春期生活闘争の取り組みなど安倍政権と対峙しながら連合運動を展開していかなければならない。」と挨拶を行った後、来賓として県行政から三日月知事の代理として羽泉商工観光労働部長、連合滋賀議員団会議幹事長江畑弥八郎県議会議員より祝辞をいただいた。
その後議事に入り2014年度の活動報告と会計決算報告および会計監査報告を行い、各報告事項を全会一致で承認した。議案提案の前に2014年度の「連合・愛のカンパ」地域助成団体として「しがNPOセンター」が連合本部において、本年9月に認定され、助成金が交付されることになり、代表の阿部圭宏さんに目録を授与した。議案では、2015年度の運動方針案、剰余金処分案、予算案、アドバイザーの委嘱等の提案を行った。
また、連合滋賀の活動に長年にわたってご活躍をいただいた2人の方に功労者表彰を行った。
運動方針に関わる質疑では、ＪＲ総連の今井委員から、2015春期生活闘争の取り組み、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する取り組み、京丹後市のＸバンドレーダーに対する対応、自治労の工藤委員からも集団的自衛権に関する対応、介護労働者の待遇改善と組織化の取り組みなどの意見・要望が出され、松元事務局長の答弁後、各議案とも参加者全員の賛成により可決された。地方委員会終了後には、第18回統一地方選挙、2015春期生活闘争勝利に向けた山田会長によるガンバロウ三唱を行い、連合滋賀の闘う意思統一を確認した。

連合滋賀と友好関係にある湖南省総工会の訪日団6名が2014年11月6日に来県されました。
今回の招聘は、実習生派遣事業を再開するに当たり、実習生事業の受入れ企業の実情の視察として、日中技能者交流センターの会員企業や、県立高等技術専門校を視察し、職業訓練システムについて研修したいとの要望を踏まえて、中国職工対外交流の支援を行うためのものです。視察後は、湖南省総工会の団員の方と連合滋賀役員との意見交換を行い、双方の労働組合の活動・取り組み状況について共通理解を図りました。歓迎会では、県労福協・事業団体、日中友好協会のメンバーも加わり友好を深めました。

滋賀県に対する「2015年度政策・制度要求と提言」の取り組みについては、8月26日に要請書を提出後、3日間にわたり県の9部局との部局協議を行いました。そしてこの部局協議を受けて2014年11月4日に滋賀県公館において、主要課題を中心に三日月知事や各部長等との「総括協議」を実施しました。
総括協議の開会にあたり、連合滋賀山田会長から、「構成組織、組合員から県行政の課題について多くの意見、要望を取りまとめ、連合滋賀政策委員会や討論集会を開催しながら、11課題52項目にわたる「2015年度政策・制度要求と提言」をとりまとめ提出した。さらに、10月14日、15日、16日の3日間にわたって各部局での重点項目を設定し、重要な課題について掘り下げた議論ができたことは大変有意義であり、今後も継続していきたい。本日の総括協議では、知事を交え、9つの重点課題を中心に議論を深め、県と連合滋賀が連携して、産業・雇用、福祉、教育などの制度改革を推進し、県民が将来にわたって希望と安心が持てる『働くことを軸とする安心社会』をめざした取り組みを進めたい。」と挨拶しました。
三日月知事からは「新たな基本構想を策定し県政の推進を図り、特に喫緊の課題である雇用対策については、求職者総合支援センター、マザーズジョブステーションの機能の強化などの取り組みを積極的に推進していきたい」と挨拶がありました。
その後、各部長等から主要課題9項目についての回答があり、大規模災害への対応、ワーク・ライフ・バランスの推進、地方税財政の確立、地産、地消などの消費拡大、教育予算の増額、などの課題を中心に意見交換を行いました。

連合滋賀青年委員会は恒例となった第19回スポーツ交流会を2014年10月25日（土）に近江八幡市運動公園体育館で開催しました。
今年の種目は、毎年恒例のソフトバレーボールに加え、交流戦として、「バスケットボールフリースローリレー」と「綱引き」を行いました。交流戦の「フリースロー」と「綱引き」は、親睦を深めるため、ソフトバレーチームとは異なる新たなチームを参加者全員によるくじびきで1チーム30人ずつの4チームを結成しました。
対戦も「はじめて同士」がそれぞれのチームが作戦を練り、心地よい汗を流し、楽しい試合となりました。ソフトバレーでは1位から4位、と特別賞を3つ、交流戦は優勝チームへとささやかながら賞品を多く用意し、楽しんでもらいました。

2015年度に向けた連合滋賀「政策・制度要求と提言」を2014年8月26日（火）に滋賀県に提出しました。
連合滋賀は働く仲間や県民の暮らしを守るため、「働くことを軸とする安心社会」の実現を求めて、各構成組織や地域協議会、労福協等の要求や意見を集約し、滋賀県をはじめ各自治体に対する「政策・制度要求と提言」の取り組みを行っています。今回、連合滋賀から滋賀県に提出した内容は、厳しい経済・雇用の状況のなかで、雇用の安定と地域経済の活性化などの労働政策や、福祉・環境・教育など、11課題52項目におよぶ広範囲なものとなっています。
提出にあたって、羽泉博史商工観光労働部長に「要求と提言」の概要および連合滋賀の考え方や重点施策を説明しました。

2014年7月22日（火）に草津市立市民交流プラザにおいて、連合滋賀男女平等推進委員会・女性委員会・青年委員会主催で6月の男女平等月間にあわせ学習会を開催しました。学習会には、女性・青年委員会を中心に約50名が参加し、現政権が行おうとしている規制緩和について学習しました。
「徹底解剖！アベノミクスの『雇用改革』～むき出しの規制緩和で雇用はどうなる～」という演題で、安倍政権がもくろんでいる雇用における規制緩和についてさまざまな角度から説明されました。冒頭、2000年頃から市場主義が進み、その結果として、細切れの契約を繰り返す、支配的な使用者側の要求が通ってしまう劣悪な環境で働く非正規労働者が爆発的に増えたことに触れられました。また、子どもがいる男女の賃金格差が、OECD加盟国中で最大（男性を100として女性は39ポイント）であり、自立して生きることが困難な賃金水準であることは、「女性だから」では説明がつかないものであり、一方、男性はワークの時間しかなく、労働時間にカウントされないサービス残業によって自由になる時間が奪われている状態であると語られました。“女性の活躍”とは名ばかりで、実際にはシステムとして組み込まれたジェンダー差別の解消もしないまま、①無定量に働く正社員②柔軟にコントロールできるジョブ型（限定）正社員③派遣・請負・委託と雇用の多様化（差別化）・流動化をもくろむ政府に対して、わたしたち労働組合が今求めるのは、性別や雇用形態にかかわらず、誰もが仕事と生活を両立できる働き方、子どもを育てながら生きていける所得が確保できる社会であると強く感じる学習会となりました。