日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

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6月8(土)~16日(日)ワークルール検定2024・春(初級・中級)受検のご案内

6月8(土)~16日(日)ワークルール検定2024・春(初級・中級)受検のご案内

 
一般社団法人・日本ワークルール検定協会主催の「ワークルール検定」2024・春が以下の要領で初級検定・中級検定を開催します。
正社員はもちろんパート・アルバイト・学生・派遣社員・管理職の方々までどなたでも職場で役立つ法律知識を身につけられる検定となっています。各労働組合では、執行委員の方々の基礎知識の点検と学習に是非とも取り入れていただくようお願いいたします。
 

ワークルール検定
2024・春のご案内

日 時

2024年6月8日(土)~16日(日)の9日間

検定会場

【滋賀県】
滋賀県大津市馬場2丁目11-17膳所駅前ビル401・402号
滋賀県中央1-6-15垣見ビル2階
滋賀県守山市梅田町2−1セルバ守山202-A
滋賀県近江八幡市池田町3丁目32
 
※その他、全国で一斉開催されます。他の会場情報はワークルール検定のホームページをご覧ください。

検定料

初級:2,900円(税込)/
中級:4,900円(税込)

申込期間

2024年3月4日(月)~4月26日(金)

その他

詳しくは下記のワークルール検定協会のホームページをご覧ください。

<お問い合わせ先>
一般社団法人ワークルール検定協会
ホームページ:
http://workrule-kentei.jp

関連リンク

 
連合は高騰する物価に賃金が追いつかず、日々の生活は苦しくなっています。「賃上げを!」という皆さん一人ひとりの声を、賃金も物価も緩やかに上昇する経済の好循環につなげ、経済社会のステージ転換をはかるために、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーン「連合アクション」の全国統一行動を2024年2月22日に実施し、滋賀県はJR草津駅前にて街頭行動を行いました。
 
街頭では、賃金のベースアップ(ベア)とデフレマインドを洗い流すという事に因んだくま食器用スポンジ、滋賀県最低賃金のウェットティッシュ、チラシなど道行く人へ配布するとともに連合滋賀白木会長と、榎並副会長がマイクアピールを行いました。
締めくくりには、松井副会長の発声によるガンバロウ三唱で「みんなで賃上げ」を実現に向けて、一致団結して取り組みことをアピールしました。
 

白木宏司会長マイクアピール

昨年、2023年は、30年ぶりの高水準で賃上げが行われました。しかしながら、物価高が続いたことによって、実質賃金はマイナスとなり、家計の負担が増えています。
30年前に比べると賃金が低い低所得者層が増え、そういった賃金の低い人ほど、物価高は生活に対する影響も大きく、何かしらの節約をせざるをえない方々が増えています。こういった節約の流れは、日本全体でモノが消費されないモノが売れない日本をつくり、より日本全体が安いモノでないと売れないデフレの国にしています。
また、少子高齢化・人口減少社会によって生産年齢人口が減少し、日本は慢性的な人手不足が課題となっています。国際的にみても見劣りする日本の賃金は、人手確保をさらに困難なものとして人手不足をさらに加速させ、日本経済をさらに衰退させることになります。
しかし、これは物価が高くなっていることが悪いことであるからというわけでもありません。物価の上昇とともに、日本全体の賃金水準が上がっていかないことに問題があります。
これまでの人件費を抑え、コストカット競争によって競争力を維持してきた日本経済の悪い循環を「みんなで賃上げ」で日本全体の個人消費の拡大を促し、「人への投資」によって日本全体の企業の活性化につなげイノベーションを創出する、よい循環へと変えていかなければなりません。
今回の2024春季生活闘争では、日本がしっかりとデフレマインドを払拭し、賃金も物価も持続的に上がる国なれるかの正念場です。
先日、2月16日には滋賀県において、地方版政労使会議「働き方改革推進協議会」が開催され、三日月知事、労働局長など行政機関、経済団体とともに、私も出席し、意見交換を行いました。
その中で、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して、連携して取り組んでいくことを共同メッセージとして示しました。
この滋賀県の地方版政労使会議を一度の形式的な会議で終わらせることなく、この共同メッセージを皮切りに滋賀県内におけるすべての働く人たちの賃金水準の向上、また企業の生産性の向上や、人材確保・人材育成支援、企業の成長につながる支援策などにつなげていくために連合滋賀も全力で取り組んでまいります。
2024年春闘にて、昨年の賃上げの流れをしっかり持続的なものとして、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場と考え、社会全体で問題意識を共有し持続的な賃上げを実現していきましょう。
 

榎並副会長マイクアピール

今回の春季生活闘争では、日本がしっかりとデフレマインドを払拭し、賃金も物価も持続的に上がる国になれるかの正念場で、特に社会全体で賃上げを実現するには、労働者の7割にあたる、約4,000万人以上が働く中小企業における賃上げがカギを握っています。中小企業で働く仲間の賃上げ実現に向けては、価格転嫁というものが重要になってきます。
価格転嫁とは、企業が原材料費や人件費などのコスト増加分を製品やサービスの価格に反映させることです。
立場の弱い中小企業はなかなか、取引先などへ価格を上げづらいといった課題があります。
中小企業で働く仲間の賃上げ実現に向けて、適切な価格転嫁を着実に進め、サプライチェーン全体で生み出した付加価値が適正に分配されなければならないんです。
昨年11月に政府から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が出されました。これは、働く人の人件費など、労務費の価格転嫁に関して、発注者・受注者双方の立場から取るべき行動を示したものです。
この指針では、下請け企業などの受注者と、親会社などの発注者との取引価格について定期的に協議することや、もし、協議することもなく、長年価格を据え置いたりすると、「優位的地位の濫用」や「買いたたき」などの法的な問題となる恐れがあることなどが記載されています。
つまり、この指針に記載された行動指針に沿わないような行為をすることで、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会が、厳正に対処することが、明確に打ち出されたのです。この指針が、中小企業の経営者のみなさんにも広く周知され、十分に活用されるよう、連合も様々な場面で働きかけています。
また、価格転嫁を行っていくためには、モノやサービスは安ければ安いほどよいということではなく、働きの価値に見合った適正な価格が大事だ、ということが多くの皆さまに理解をしていただくことも非常に重要となってきます。
良いモノの価値を社会で認め合い、しっかりとモノの価値に見合った価格で買っていただくことで、そのお金が社会経済を回す原資になります。これは、まわりにまわって、自分たちの賃金に返ってくるということです。
みんなでモノが適正な価格で取引される日本をつくって、デフレ脱却を行い、その原資をしっかりと「みんなで賃上げ」で格差是正などにつなげ、日本全体を活力ある国に変えていきましょう!何卒、ご理解よろしくお願いいたします。
 

2024年1月14日(日)告示1月21日(日)投開票で執行されました大津市長選挙におきまして、連合滋賀が推薦する新人の「成田セイリュウ」候補者が厳しい選挙戦を戦い抜きましたが、47,122票と一歩、思いが届かず無念の結果となりました。
 

投票結果

有権者数

282,527人

投票者数

103,429人

投票率

36.61%(前回:39.77%)

候補者名 所属政党 得票数 結果
成田 政隆
無所属
47,122票
落選
佐藤 健司
無所属
54,970票
当選
 

成田セイリュウ,成田政隆,なりたせいりゅう,連合滋賀推薦候補者,惜敗,落選,大津市長選挙,2024年,1月21日,佐藤健司,投票
成田セイリュウ,成田政隆,なりたせいりゅう,連合滋賀推薦候補者,惜敗,落選,大津市長選挙,2024年,1月21日,佐藤健司,投票
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