オンライン署名の概要

アンケート調査の概要

奨学金返済者や保護者の教育費の負担を軽減するため、税制支援を求めます

2020年4月にスタートした大学等修学支援制度（給付型奨学金と授業料減免）は、その対象者がこれから大学等で学ぶ低所得世帯の学生に限定されています。中央労福協ウェブサイト「あなたの声を聞かせてください」には、年収の壁によりこれらの制度の支援を受けられない人やすでに奨学金を返済している人から多くの「不満」や「不公平感」の声が寄せられています。当事者の方々の声を受けて、奨学金返済者や保護者の教育費の負担を軽減する税制支援（減税）の実現をめざします。
将来的な高等教育の漸進的無償化や無理のない奨学金返済制度への改善につなげていくためにも、少しでも不公平感をなくし、みんなが負担軽減を実感できる政策支援が喫緊の課題です。現状を打開する一歩として、私たちのアクションにご参加ください。

中央労福協の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2018年、回答総数16,588人）では、「中間層においても保護者の教育費負担は重い」（図‒１）「中間層においても奨学金返済の負担感は強く、それが結婚や出産、子育てを躊躇するなどの影響を及ぼし、少子化、人口減少につながっている」（図‒２）ことが明らかとなりました。　また、「返済負担軽減のための税制支援を導入すべき」が76.9％を占め、奨学金返済に関しては最も多い国民の要望（図‒３）でした。

数百万～千万円台もの借金を背負って社会に出て行かざるを得ない若者や、教育費負担に苦しむ保護者の負担軽減のための税制支援を行うことは、中間層を含めた幅広い層が恩恵を受けることとなり、少子化対策、人口減少への歯止めにもつながり、政策効果が高くなります。