日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

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「教育費負担を軽減するための政策減税を求めるオンライン署名」ご協力のお願い

「教育費負担を軽減するための政策減税を求めるオンライン署名」ご協力のお願い

連合神津里季生会長が、会長をしております中央労福協が実施する「教育費負担を軽減するための政策減税を求めるオンライン署名」に連合滋賀としても取り組んでいます!ぜひオンライン署名のご協力、よろしくお願いいたします。

教育費負担を軽減するための政策減税を求めるオンライン署名

 

 

オンライン署名の概要

 

名 称

教育費負担を軽減するための政策減税を求めるオンライン署名

提出先

中央労福協で取りまとめて文科省・財務省に提出

期 間

2021年11月30日(火)

署名方法

署名収集ウェブサイトChange.orgを活用し、署名を行っています
【Change.org】
http://chng.it/GQ2cnRd88Z
【中央労福協】
https://www.rofuku.net/topics20210520

 
 

 

奨学金返済者や保護者の教育費の負担を軽減するため、税制支援を求めます

 

 

2020年4月にスタートした大学等修学支援制度(給付型奨学金と授業料減免)は、その対象者がこれから大学等で学ぶ低所得世帯の学生に限定されています。中央労福協ウェブサイト「あなたの声を聞かせてください」には、年収の壁によりこれらの制度の支援を受けられない人やすでに奨学金を返済している人から多くの「不満」や「不公平感」の声が寄せられています。当事者の方々の声を受けて、奨学金返済者や保護者の教育費の負担を軽減する税制支援(減税)の実現をめざします。
将来的な高等教育の漸進的無償化や無理のない奨学金返済制度への改善につなげていくためにも、少しでも不公平感をなくし、みんなが負担軽減を実感できる政策支援が喫緊の課題です。現状を打開する一歩として、私たちのアクションにご参加ください。
コロナ禍によりさらに追い打ちが!
声に耳を傾けて

現在、大学の学費が高騰し家計収入も減少する傾向にあるなか、コロナ禍が追い打ちをかけ教育費の支出や奨学金の返済に苦慮する方が急増しており、私たちのもとには、毎日のように助けを求める学生や保護者からの声が届いています。

重すぎる奨学金返済や教育費の負担
~少子化・人口減少の容認にも
中央労福協の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」(2018年、回答総数16,588人)では、「中間層においても保護者の教育費負担は重い」(図‒1)「中間層においても奨学金返済の負担感は強く、それが結婚や出産、子育てを躊躇するなどの影響を及ぼし、少子化、人口減少につながっている」(図‒2)ことが明らかとなりました。 また、「返済負担軽減のための税制支援を導入すべき」が76.9%を占め、奨学金返済に関しては最も多い国民の要望(図‒3)でした。

数百万~千万円台もの借金を背負って社会に出て行かざるを得ない若者や、教育費負担に苦しむ保護者の負担軽減のための税制支援を行うことは、中間層を含めた幅広い層が恩恵を受けることとなり、少子化対策、人口減少への歯止めにもつながり、政策効果が高くなります。

 

 

奨学金返済負担軽減のための税制支援(国会附帯決議)の実現を!
2019年に成立した大学等修学支援法案に対する国会の附帯決議において、「独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、…返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること」(参議院文教科学委員会2019年5月9日)が全会一致で決議されています。国会の意思でもあることから、その速やかな実現を求めます。
保護者の教育費負担軽減のための減税を!
コロナ禍による家計収入の減少は、低所得者層だけでなく、中間層にとっても大きな経済的ダメージとなっています。保護者の教育費負担の増大はコロナ禍の長期化によってさらに拍車がかかることが想定されます。教育費負担軽減のための政策減税を行うことは、コロナ禍における緊急経済対策としても政策効果が高くなります。このため、教育費税額控除を新設し、大学、専門学校等に通う扶養者がいる場合、所得制限、年齢制限を設けずに適用することを求めます。

 
 

 
 

 

教育費負担を軽減するための政策減税を求めるオンライン署名
パンフレット(中央労福協)
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