産業全体の持続可能性を高める「公正な取引慣行」
取引先から価格を一方的に決められる、契約にない無茶な要求をされるなどの困った行為はありませんか？そうした不公平な取引は法令違反にあたる可能性があります。また、企業間取引において、その製品やサービスの価値を適正に評価し、サプライチェーン全体で生み出した付加価値を、すべての企業が適正な代金として受け取ることで、設備投資を行うことができます。その結果、産業全体の持続可能性と競争力を高めることができるのです。
企業・産業の持続的な発展と中小企業で働く人たちの労働条件改善のためには「公正な取引慣行」の実現が必要不可欠です！
なぜ労働組合が公正取引に取り組むのか
- 大手と中小の賃金格差をなくしたい！
- 中小企業の収益を確保したい！
- ワーク・ライフ・バランスを実現したい！
多くの中小企業は、大企業よりも賃金水準が低位にとどまっています。また、一時金や退職金、休日数や福利厚生制度にも大きな差があります。
賃金支払能力の差は、不公正な取引が一因です。連合の調査によると、価格の引き下げに応じた企業の2割超が「賃上げの見送りや一時金を見直した」と回答しています。
価格引き下げ要請だけでなく、無理な納期の設定も問題です。例えば休日前の無理な発注があった職場では、残業や休日出勤など働く人へのしわ寄せが深刻です。
