毎月5日は「れんごうの日」です！
連合はこの「れんごうの日」を基軸に加盟組織で一斉に「働く人が主役となり、多様な働く人々にスポットをあて、全国一斉行動・一斉配信を起こす」運動を展開しています。

 

 

3月のテーマ

 

 

  
闘争真っ只中の2025春季生活闘争 まさに正念場！

野菜、お米の値段が高騰しており、皆さんの食生活にも影響が出ているのではないでしょうか？この物価高に負けない、賃金上昇が必要です！「賃金も物価も上がらないのがあたり前」という社会的規範（ノルム）を変え、手取りを増やすことで個人消費を拡大し、賃金と物価の好循環を実現しましょう！「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」
 
▼連合の春季生活闘争の取り組みはこちら

春季生活闘争の取り組み

▼連合労働相談ページはこちら

なんでも労働相談ダイヤル

 

連合滋賀の日　街頭行動

連合滋賀では毎月5日を基軸とした街頭行動を加盟労働組合の皆さまと一緒に展開しています。

3月の街頭行動日程

メインはJR大津京駅を予定していましたが、中止いたします。

※その他、各地域協議会にて街頭行動を実施
2025年3月4日（火）18:00～　JR米原駅
2025年3月5日（水）18:30～　JR草津駅
2025年3月7日（金）18:30～　JR三雲駅

労働組合における男女平等参画、職場、社会におけるジェンダー平等の推進をスローガンに掲げ、「ジェンダー平等推進計画フェーズⅠ」に取り組んできました。そして、次期計画「ジェンダー平等推進計画フェーズⅡ」につなぐため、推進計画についての学習会を連合ジェンダー平等・多様性推進局の菅村裕子局長にご講演いただき、2025年2月28日（金）に琵琶湖ホテルにて開催しました。
 
ジェンダー平等推進計画フェーズⅡ
 

 
春季生活闘争の3月中旬のヤマ場に向け、メインスローガンに「みんなでつくろう、賃上げが当たり前の社会」またサブスローガンに「みんなでつくろう！働く仲間の労働組合」を合言葉に、昨年の賃上げの流れを継続していくことを呼びかけ、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーン「連合アクション」の全国統一行動を2025年2月27日（木）に実施し、滋賀県は延べ約400名の組合員が集まり、県下4か所の主要駅で街頭行動を行いました。
私たち労働組合が先頭に立って企業に要求・交渉し、その成果を公表し、組合のない職場をはじめとする社会全体に賃上げのすそ野を広げ、物価だけでなく、賃金も経済も上向く好循環をつくっていく、そんな世の中を社会全体でつくっていきたいと考えております。
街頭では、賃金のベースアップ（ベア）とデフレマインドを洗い流すという事に因んだくま食器用スポンジ、チラシなど道行く人へ配布するとともにマイクアピールを行いました。
 

JR草津駅（メイン）

 

JR石山駅

 

JR彦根駅

 

JR近江八幡駅

 

連合滋賀代表マイクアピール

2024年の春季生活闘争では、33年ぶりの5％台の賃上げが実現しました。しかしながら、生活が向上したと実感している方は少数です。物価もその分上昇し、実質賃金は、3年連続で下がり続けており、まだまだ物価上昇に賃上げが追いついていないというのが現状です。
このような中で連合は、2025春闘、賃上げに向けて「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」を合言葉に労働組合のナショナルセンターである、私たち連合が先頭に立ち、自分たちの労働組合のみならず、労働組合のない企業などにも賃上げの流れを波及させ、社会全体が賃上げを当たり前に行う、賃上げの定着をさせるべく活動を行っております。
賃上げがあたりまえの社会を実現するには、物価だけでなく、賃金も健全に上昇する好循環のサイクルをつくることが必要不可欠です。
昨年の春闘から見えた大きな課題は、平均としては5％の賃上げを実現できたものの、中堅・中小企業などは、その水準までには至らず、格差が拡大していることです。
この格差を是正していくためにも、連合の2025春闘の目標については、昨年と同水準の賃上げを行い、賃上げを定着させるべく、全体で賃上げ率5％以上を掲げ、特に中堅・中小企業においては、その格差を是正するため6％以上18,000円相当の賃上げを求める目標を掲げました。
 
社会全体の賃上げには、労働者の7割と言われる約4,000万人以上が働く中小企業での賃上げがカギを握っています。
中小企業の賃上げを実現していくためには、適切な価格転嫁を着実に進め、サプライチェーン全体で生み出した付加価値が適正に分配し、中小企業にも賃上げ原資をしっかりと分配する構造をつくっていかなければなりません。
 
しかし、中小企業の現場からは原材料費や労務費が上昇するなかで製品価格に、価格が転嫁できないという悲鳴が相次いで聞こえてきます。
連合は、この適切な価格転嫁を円滑に行い、中小企業においても賃上げがしっかりとできるよう、行政や経済団体に対しても対話し、取り組みを進めています。
企業の99％が中小企業であり、大手の下請である企業も多くあります。そういった企業間取引において、コスト削減のために下請への買いたたき行為が、未だに横行しています。
 
一昨年、こういった買いたたき行為の防止、適切な価格転嫁を進めるため、連合の働きかけもあり、政府から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。指針では、企業間取引の中で発注者側から受注者に対して価格協議の場を設け、積極的に価格転嫁に応じるように示されました。
また、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して、発注者側の立場から宣言する、「パートナーシップ構築宣言」において、価格決定の方法などを明示するような取り組みも政府にて行われており、こういった施策をもっと周知徹底し、実効性を高めることが必要と考えています。
 
買いたたき行為は、下請企業の経営を苦しめ、下請企業で働く人の賃上げが進まず、日本国内の内需消費・経済力を低下させているといっても過言ではありません。それは日本国内全体のサービス・モノの売れ行きの低下にもつながります。
物価・人件費が上がる中、下請の価格交渉に応じて、適正な取引価格で取引を行い、共存共栄を実現できる企業こそ、高い企業価値があると評価される時代に変わりつつあります。今一度、企業間の取引価格について見直しをお願いします。
 
また、私たち消費者の考え方も変えていかなければいけません。
買い物で使ったお金が世の中の賃上げの原資となり、自分たちに返ってきます。安い方が良いといった考えは、自分たちの賃金も安くてよいと言っているのと同じことです。
例えば、「送料は無料が当たり前？」そんな訳ありません。物を送るには運送業で働く人がいて、そのおかげで物が届く。その人たちの賃金となる原資である送料が無料でよいのでしょうか？自分の家族が、運送会社の人だったらどう思いますか？私たちが買い物する時の考え方も変えていかないといけません。
 
厚生労働省では注目すべき数値を発表しています。2024年の春闘では労働組合がある企業の賃上げは4.5％、ない企業の賃上げは3.6％と、労働組合がある職場の賃金は1％も多く賃上げを実現しています。皆さんの職場に労働組合はありますか？
連合は、日常的に労働相談・組合づくりの相談を受け付けていますし、労働組合づくりのお手伝いを日本全国・各地域で行っています。
労働組合があれば、会社と対等に話し合う・交渉する場が持てる、職場環境改善に向けて、一人ひとりが声をあげることができるのです。労働組合のない企業の方は、ぜひ一度、連合にご相談いただけたら幸いです。
 
安心して働き、安心してくらせる社会を実現するために、ぜひ「賃上げ実現・くらし支援」に向けた連合の取り組みに、みなさんのご理解をいただき、私たちと一緒に声をあげ、賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へと新たなステージを定着させていきましょう！
 

若手マイクアピール

今、私たちが直面している現実を見てください。生活費はどんどん上がり、物価は高騰しています。
私たち若者は、今の日本の現状に将来に対する不安を抱えながら日々働いています。
 
諸外国と比較すると、まだまだ、日本の賃金は大きく見劣りしています。アメリカやドイツ、フランス、お隣の韓国と比べても、労働者の賃金は日本よりも高い水準にあります。これらの国々では、物価が高いだけでなく、賃金もそれに見合った額が支払われております。
一方で、日本では労働者の賃金が長年にわたって停滞し続けてきました。過去約３０年間、主要国の労働者は賃金が増加しているのに対し、日本の労働者の賃金はほとんど横ばいという状況が続いてきました。昨年の春闘はその流れが変わる兆しが見える春闘となりましたが、まだまだ日本の賃金は諸外国に比べると見劣りする賃金となっています。
最低賃金をみても、昨年やっと滋賀県も１０００円を超える時給額となりましたが、諸外国では、最低賃金、時給額２０００円を超える国もあり、低い日本の賃金水準は、優秀な人材の、海外の流出にもつながっております。
 
しっかりと日本全体で物価上昇に見合った賃上げを実現していかなければ、生活費が苦しくさらなる将来を担う子どもを産むことも諦める、さらには夢を持つことさえ諦めるような日本になっていくのではないでしょうか？
今、私たち若者が声を上げなければ、未来はますます暗くなるだけです。
 
春季生活闘争は、その闘いの重要な一歩となります。今、日本に足りないのは「人・未来への投資」です。この闘争で得られる賃上げによって日本が、賃金も物価も私たち一人ひとりの生活を支え、将来に対する希望を生み出します。
 
若者の未来、日本の未来は、この春闘にかかっています。
私たちが求めるのは、正当な賃金の増額です。
労働者全体の権利を守り、私たちの未来を切り開くために、皆さん、一緒に声を上げ、日本の明るい未来をつくっていきましょう。
 

女性マイクアピール

今年は、雇用における男女の均等な機会、待遇の確保等に関する法律である「男女雇用機会均等法」の制定から40年という年です。
その後、現在まで、ジェンダーを巡る環境は、法律をはじめ、少しずつ前進してきてはおりますが、文化や慣習、とりわけ性別役割分業意識は、依然として根強く残っています。
その結果、法制定から40年が経過してもなお、日本のジェンダーギャップ指数は、昨年時点で146カ国中118位です。特に、政治・経済分野において圧倒的に低位にあります。
 
滋賀県は全国的にみて男女間賃金格差の差異が大きく、平均継続勤続年数や管理職割合も低い水準にあるというのが厚生労働省のデータでもでています。こういった現状を解決するためにも、より一層の女性の就労を阻害するあらゆる要因を取り除く仕組みづくりが、どんな職場でも必要です。
 
多様な人材が活躍できる職場環境の整備は、現代社会が直面する人手不足の解消と持続可能な経済発展の鍵となります。さまざまな背景を持つ人材がその能力を発揮し、働くことを希望する誰もがやりがいを持ち、健康で安心・安全に働くことができる環境整備を進めていくことが必要です。
 
職場や社会の持続可能性を高めるには、ジェンダー平等を推進し、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、組織の中に多様な視点を取り入れることが不可欠です。
 
一人ひとりの人権を尊重される、そんな日本をこの春闘を通じて、みんなでつくっていきましょう！
 

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2025年2月17日（月）に滋賀県危機管理センターにて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の河本英典会長、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の石井太会長、三日月大造知事、滋賀労働局の多和田治彦局長、オブザーバーで近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長が出席され、昨年に引き続き、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長は昨年の春闘においては33年ぶりの高水準の賃上げとなったが、未だ生活が豊かになったと感じている人は少なく、名目賃金は上がっているものの物価上昇に追いついておらず、実質賃金が上がっていない。また、大手・中小企業との格差が拡大してしまった点や、男女の賃金格差が滋賀県においては大きいことなどを指摘されました。価格転嫁フォローアップ月間の昨年9月調査の数値からも価格転嫁が5割程度しかできていないことから、引き続き、今年においても下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であることを述べました。
 
最後には昨年の共同メッセージから、より具体的な取り組みを行っていく決議を行政機関、経済団体、連合滋賀と、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。

令和6年度 滋賀県働き方改革推進協議会 決議事項

 

“適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による
県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して”
 
令和6 年春闘では33 年ぶりの高水準の賃上げとなったが、厳しい経営環境にある中小企業の中には、人材確保・定着を図るための「防衛的賃上げ」を行った企業も少なくない。
持続的な賃上げの実現に向けては、賃上げの原資を確保するため、コスト上昇分を適切に価格転嫁することが重要となる。しかしながら、県内の価格転嫁の状況をみると、特に労務費の転嫁が難しい状況であり、その交渉ができる雰囲気は醸成されてきているものの、中小企業では交渉の申し入れに消極的にならざるを得ない状況も見受けられるところである。
よって、本協議会は、昨年（2024 年）2 月16 日に採択された共同メッセージの取組事項を引き続き実施するとともに、とりわけ令和７年度に以下の取組を実施することを決議する。
 
1.賃上げに取り組む県内中小企業者を、助成金、補助金などにより支援する。
2.「価格交渉促進月間」（９月）に合わせ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針及び国や自治体等が実施する賃金引上げのための支援策等について、事業場訪問やメディア活用などにより、集中的な周知の取組を行う。
3.適切な価格転嫁のための価格交渉の促進に向け、パートナーシップ構築宣言への登録を勧奨する。
4.国に対して、適切な価格転嫁の促進や生産性の向上等、持続的な賃上げの実現に向けて必要な要望を行う。
 

令和7年(2025年)2月17日
滋賀県働き方改革推進協議会
日本労働組合総連合会滋賀県連合会
会長 白木宏司
滋賀県商工会議所連合会
会長 河本英典
滋賀県商工会連合会
会長 上西保
滋賀県中小企業団体中央会
会長 北村嘉英
一般社団法人滋賀経済産業協会
会長 石井太
滋賀県知事
三日月大造
滋賀労働局長
多和田治彦

 

会議の様子

2月全国一斉集中労働相談ホットライン

連合滋賀は「2月全国一斉集中労働相談ホットライン」を2025年2月13日（木）～14日（金）に実施します。労働組合の無い労働者やその家族からの労働全般に関わる相談を専門スタッフがワークルールなど含め相談に対応します。
※集中労働期間外の通常労働相談も祝日や長期連休を除く月曜日から金曜日の10：00～17：00に西日本コールセンターにて行っております。
 

労働相談はこちら

チラシ

関連情報

• 滋賀県の最低賃金
• ご存じですか？無期転換ルール