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中小企業家同友会全国協議会(以下、中同協)は、6月12日(木)に「中小企業魅力発信月間キックオフ行事」として、「憲章・条例活用推進シンポジウム」(オンライン)を開催します。
連合としても、中同協の取り組みに賛同するとともに、中小企業の存在意義や社会的役割について知っていただく良い機会と捉えております。多くの方々に参加(視聴)いただけたらと考えておりますので、何卒ご視聴の程よろしくお願いします。
中小企業魅力発信月間キックオフ行事「憲章・条例活用推進シンポジウム」
- 開催概要
- スケジュール(予定)
主 催:中小企業家同友会全国連絡会(中同協)
日 時:2025年6月12日(木)13:00~17:30
会 場:オンライン開催(Zoom)(参加申込のあった方に、前日に資料・URL送付予定)
会 費:無料
申込締切:2025年6月5日(木)
13:00 開会
来賓挨拶
中小企業団体・労働団体 挨拶
13:40 各政党からのコメント
14:30 基調講演(40分)
15:10 事例報告(20分×2)
16:00 グループ交流(数名単位で感想や各地域の現状・取り組みなどを交流します)
17:30 閉会
◆基調講演
「中小企業の役割と未来社会」
講師 特定非営利活動法人アジア中小企業協力機構 理事長 黒瀬 直宏氏(嘉悦大学元教授)
混沌化した世界、希望は人間尊重経営を貫く中小企業です。取引を顧客の喜びをわが喜びとする精神的共同性で包み、企業を従業員の自律性尊重で労働の喜びを分かち合う場にしています。商品を売って貨幣を得、人を雇って利益を得る関係では収まらない、中小企業における未来社会の胎動を具体例で説明します。
◆事例報告①(中小企業憲章・条例を広げる取り組みの事例)
「中小企業の声を発信し、憲章・条例が生きる社会を」
報告者 広島県中小企業家同友会 専務理事 源田 敏彦氏
広島同友会は会員企業を対象に「経営課題と政策要望アンケート」を年 2 回実施。約 2 千名の回答(回答率約70%)をもとに「中小企業の声」を行政や各団体などに伝えています。また中小企業憲章記念行事や各地域での企業ガイダンス・キャリア教育などにも取り組み、憲章・条例を具体化する実践を進めています。
◆事例報告②(地域づくりや地域課題の解決に取り組んでいる企業の事例報告)
「持続可能な街づくり~事業を通した地域の活性化・持続性への貢献~」(仮)
報告者 ㈱菅組 代表取締役社長 菅 徹夫氏(香川県三豊市、総合建設業)
㈱菅組はサスティナブル・ヴィジョンや環境方針を掲げ、県産材の活用、古民家改修、街並み保存、森林整備活動などさまざまな取り組みを展開。街全体・集落全体をホテルに見立てた「アルベルゴ・ディフューゾ」(分散したホテル)も推進するなど、事業を通した地域の活性化・持続性への貢献に取り組んでいます。
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連合滋賀加盟組織組合員を対象としたフォトコンテストを実施中です!ご応募お待ちしております!
第4回連合滋賀フォトコンテストの募集概要
- 【募集締切】
- 【対 象】
- 【応募方法】
- 【テーマ】
- 【注意点】
- 【表 彰】
- 【選 考】
2025年7月31日(木)まで
連合滋賀の組合員(連合滋賀LINE公式アカウント登録者)
連合滋賀LINE公式アカウントにご登録いただき、応募写真をLINEでご返信ください。
またその後、氏名、労働組合名、住所を送付ください。
連合滋賀LINE公式アカウントのご登録は下記のボタンをクリックしてください。
滋賀県内で撮影された写真
※横向きワイド写真

①ご応募いただいた写真は連合滋賀の広報の中で幅広く活用する。
※写真の活用に同意の上、ご応募願います(特に人物など)。
②元画像(生データ)は自身で手元に保管・保存ください。
※LINE@で写真を送受信すると自動でファイル容量が圧縮されるため。
③写真は、議案書の表紙として使用するため、横向きワイドの写真で応募ください。
④応募は1人3点まで、賞は1人1つとします。
最優秀賞
1点(10,000円商品券)+議案書の表紙に活用
優 秀 賞
1~3点(3,000円商品券)
佳 作
3~5点(1,000円商品券)
連合滋賀広報教育委員会にて選定
過去の受賞写真
2026年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた「核兵器廃絶1000万署名」の取り組みを実施しています。
目標である1000万筆以上の署名に向けてご協力よろしくお願いいたします。
概要
- 1.目 的
- 2.署名方法
- 3.取り組み期間および提出先
- 【署名期間】
- 【集約時期】
- 【要 請 先】
2026年NPT再検討会議に向けて、核兵器廃絶に向けた内外の世論を高めるため、原水禁・KAKKINと連帯し「核兵器廃絶1000万署名」の取り組みを展開するとともに、集約した署名数をもって、国連ならびに日本政府に対し核兵器廃絶に向けた要請を行う。
署名用紙をダウンロードして取り組みいただき、連合滋賀まで送付いただくか、オンライン署名(労働組合団体の方は団体用)をご活用ください。
2025年4月~2026年3月
第1次集約日:2025年9月26日(金)/第2次集約日:2025年12月19日(金)/最終集約日:2026年3月27日(金)
日本政府、国連 2026年4月(予定)
関連リンク
連合は「政策・制度要求と提言」「重点政策」において、選択的夫婦別姓制の早期導入を掲げてきました。2024年10月には、国連女性差別撤廃委員会から選択的夫婦別姓制度導入を求める4度目の勧告が行われたこともあり、選択的夫婦別姓制度導入に向けた機運が高まっています。
つきましては、NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」とともに署名活動に連合滋賀として協力をすることといたしました。皆さま下記の内容をご参考にご協力の程よろしくお願いいたします。
「選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願」請願署名
概 要
- 【名 称】
- 【取扱団体】
- 【集約期間】
- 【提出先】
- 【内 容】
選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願
NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」/連合
第2次集約 4月30日(水)※連合滋賀は2次集約から参加します。
最終集約 5月28日(水)
衆議院議長および参議院議長
個人署名(対象:組合員およびその家族)
具体的な対応
- 各構成組織への個人署名の要請
- 集約方法
- 署名用紙は4月上旬に各構成組織に一定枚数を送付しますので、不足分は各構成組織にて印刷し使用ください。データを印刷される際は、片面印刷でお願いいたします。
※構成組織で取組方針が示されている場合はそれに沿って対応ください。
構成組織にて集約の上、報告用紙に署名筆数を記入し、報告用紙・署名用紙をまとめて
連合滋賀まで郵送ください。
※構成組織で取り組む場合は報告用紙に署名筆数のみ記入し、連合滋賀まで報告をお願
いします。(FAX・メールで報告ください。)
取り組み器材
個人署名についての注意点
- 請願法および衆議院・参議院の定めにもとづき、署名は自署とし、同じ人の複数署名、「氏名」・「住所」のいずれかが欠けたものは請願署名として認められません。同じ人の複数署名や記入漏れのないようご留意をお願いいたします。
- 住所は都道府県から記入し、ご家族など同じ「住所」であっても「同上」など省略して記入しないようお願いしてください。
- 「衆議院議長宛」「参議院議員議長宛」双方への署名を基本としますが、いずれか一方だけでも構いません。
※いただいた署名は本請願以外の目的に使用されることはありません。
特定非営利活動法人 mネット・民法改正情報ネットワーク
選択的夫婦別氏制度導入、婚外子相続分差別撤廃などの民法(家族法)改正など、男女共同参画社会の形成に関する情報を発信、交流・学習・調査・研究・相談の場の設営、活動・事業の支援などを通じて、女性や子どもが法律や習慣によって差別・人権侵害を受けない社会作りに寄与することを目的とする団体。
連合は鷲尾会長時代より「呼びかけ人」(連合の他、市民福祉サポートセンター、アムネスティ日本支部など)となり、院内集会への参加や請願署名に協力。連合も取り組んだ2021年の請願署名では、衆参全体で22万名余の署名を集め提出した。

厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に行っています。
関連リンク
滋賀県最低賃金が変わります
滋賀県の最低賃金は、2024年10月1日(火)から、50円アップの1時間1017円となります。
最低賃金は、常用・パートなど雇用形態を問わず、県内の事業所に雇用されるすべての労働者に適用されます。最低賃金は賃金の最低額を保障するとともに、労働条件の改善に重要な役割を果たしています。
注意:特定の産業には特定(産業別)最低賃金が定められています。詳しくは滋賀県労働局ホームページでご確認ください。
2024年度地域別最低賃金額地図
関連情報
一般社団法人・日本ワークルール検定協会主催の「ワークルール検定」2024・秋が以下の要領で初級検定・中級検定を開催します。
正社員はもちろんパート・アルバイト・学生・派遣社員・管理職の方々までどなたでも職場で役立つ法律知識を身につけられる検定となっています。各労働組合では、執行委員の方々の基礎知識の点検と学習に是非とも取り入れていただくようお願いいたします。
ワークルール検定
2024・秋のご案内
- 日 時
- 検定会場
- 検定料
- 申込期間
- その他
2024年11月23日(土)~12月1日(日)の9日間
【滋賀県】
滋賀県大津市馬場2丁目11-17膳所駅前ビル401・402号
滋賀県近江八幡市池田町3丁目32
※その他、全国で一斉開催されます。他の会場情報はワークルール検定のホームページをご覧ください。
初級:2,900円(税込)/
中級:4,900円(税込)
2024年9月2日(月)~10月31日(木)
詳しくは下記のワークルール検定協会のホームページをご覧ください。
関連リンク

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毎月5日は「れんごうの日」です!
連合はこの「れんごうの日」を基軸に加盟組織で一斉に「働く人が主役となり、多様な働く人々にスポットをあて、全国一斉行動・一斉配信を起こす」運動を展開しています。
7月のテーマ

ワークルールを学ぼう!
「ワークルール」とは、はたらくときに必要な法律や決まりのこと。いま、職場でワークルールが守られないことが多くなってきています。それは、労働者にも使用者にもワークルールの知識が乏しいからです。その要因として、ワークルールを学ぶ機会が少ないことがあげられます。
はたらく仲間を守るために、ワークルールの基礎知識はとても役に立ちます。また、企業にとっても、コンプライアンスを徹底し、はたらきやすい職場環境をつくるためにはワークルールの知識は欠かせません。
連合では、ワークルールが分かりやすく、楽しく学べる器材を発信しています。ぜひチェックしてみてください!
連合滋賀の日 街頭行動
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連合滋賀では毎月5日を基軸とした街頭行動を加盟労働組合の皆さまと一緒に展開しています。
次回、7月の街頭行動日程
2024年7月3日(水)18:00~ JR長浜駅
※その他、各地域協議会にて街頭行動を実施
2024年7月5日(金)18:30~ JR大津京駅
2024年7月5日(金)18:30~ JR栗東駅
2024年7月3日(水)18:30~ JR三雲駅
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2006年以来、世界経済フォーラムが『世界ジェンダー・ギャップ報告書』を公表しており、2024年6月12日に最新のジェンダーギャップ指数が発表されました。
この指数は、経済、政治、教育、健康の4つの分野で女性の地位を分析し、各国をランク付けしています。
2024年の結果では、我が国は146ヵ国中118位となり、前年の125位からわずかに順位を上げました。
ジェンダー・ギャップ指数 日本の順位
関連リンク
掲載:2024年6月
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連合滋賀は将来を担う若い世代への労働教育、ワークルールを学ぶ場として講師陣を派遣する「寄付講座」を滋賀大学経済学部の学生に向けて、2024年4月から6月にかけて週1回の枠で実施しました。
本年は全8回講義を行い、労働組合の存在意義や労働運動とは何なのか、労働者はどのような権利をもっているのか、雇用と賃金について、男女平等参画社会とワーク・ライフ・バランス、ワークルールについてなど幅広いテーマで講義を行い、学生は真剣に耳を傾けていました。
第1回 2024年4月10日 |
「学生の皆さんに学んでほしいこと」 連合滋賀 白木 宏司 会長 |
第2回 2024年4月17日 |
「雇用と賃金について」 連合滋賀 谷口 一幹 副会長 |
第3回 2024年4月24日 |
「ブラック企業、ブラックバイト」 連合滋賀 白﨑 直樹 副会長 |
第4回 2024年5月8日 |
「集団的労使関係」 連合滋賀 清原 勝 副会長 |
第5回 2024年5月15日 |
「有期労働者の処遇改善に向けた取り組み」 連合滋賀 大西 省三 副会長 |
第6回 2024年5月22日 |
「労働相談に見る職場の現状と労働組合の役割・意義」 連合滋賀 坂田 広司 オルガナイザー |
第7回 2024年5月29日 |
「男女平等参画社会をワーク・ライフ・バランス」 連合滋賀 相澤 三千代 副事務局長 |
第8回 2024年6月5日 |
「まとめ」 滋賀大学 山田教授・連合滋賀 池内事務局長 |