フリーランスの労災保険「フリホケ」
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フリーランスを取り巻く脆弱なセーフティネットの改善を求める声を背景に、安心して働くことのできる環境整備に向け、2024年11月からフリーランス法が施行されます。それに合わせて、フリーランスの労災保険の特別加入が全業種向けに拡大されます。
これを受けて2024年11月1日から、日本労働組合総連合会（連合）が設立した「連合フリーランス労災保険センター」を通じた労災保険への特別加入の申し込み受付を開始しました。
ぜひ、フリーランスの皆さまにご活用いただけたら幸いです。
労災保険の特別加入制度の概要
- １．特別加入制度について
- ２．特別加入のメリット
- ３．給付内容
- ４．加入対象
- ５．年会費など
- ６．加入申込について
- サイトURL
労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受けることができます。これを「特別加入制度」といいます。（厚生労働省ＨＰより）
労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガや病気、障がいや死亡などに対して、補償を受けられます。
労災保険給付では、ケガや病気の治療に必要な給付や、ケガなどで休業する際の休業期間の給付、治療後に障がいが残った場合の給付、仕事や通勤が原因で死亡した場合、遺族への給付等が支給されます。
〇フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う事業（いわゆるBtoBの事業）。
※フリーランス法に規定する、業務委託の相手方であって従業員を使用しないもの
〇上記の事業を行う方が、同種の事業を消費者から委託を受けて行う場合（いわゆるBtoCの事業）のケガ等も対象となります。
〇消費者のみから委託を受けて事業を行う方であっても、事業者から業務委託を受けて事業を行う（いわゆるBtoB）意向を有する場合には、対象となります。
注：既に特別加入の対象の事業または作業は、今回の特別加入の対象となる特定フリーランス事業ではないので、別途該当する特別加入団体を通じて加入が必要です。既存の21業種についてはこちらをご確認ください。
加入申込などの詳細につきましては、連合フリーランス労災保険センターのホームページをご確認ください。
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連合滋賀では、組織人員300名以下の組合を対象とした「中小労組連絡会議」を構成しております。2024年11月16日（土）ライズヴィル都賀山において、中小労組連絡会議第31回総会を49名の参加のもと開催し、2024年の活動報告、2025年度活動計画について満場一致で承認されました。
活動方針では、質疑・応答では、春闘において、物価上昇分を一時金に上乗せということで対応する企業などがあり、しっかりと賃上げで反映させるための労働者側の理論構築などの学習会をしてほしい事や、価格転嫁ができていない状況を政治的にもアクションが取れるような取り組みを強化してほしいといったご意見があり、山本博之中小労組連絡会議議長よりいただいた意見を踏まえて、活動を進めていくことなどの答弁がなされました。
総会後は研修会を実施し「超実践！ChatGPTで業務効率を向上させる体験型セミナー」と題し、講師にAbeam Tech株式会社の岡本侑馬代表取締役からChat-GPTをどのように活用できるか、導入方法などの基礎的な知識から、実際どのような業務に使用できるかなど、参加者全員でChat-GPTを使う実習時間を設け、解説いただきました。
講師：Abeam Tech株式会社
岡本侑馬 代表取締役
社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう
～仲間の輪を広げ 安心社会をめざす～
～仲間の輪を広げ 安心社会をめざす～
連合滋賀は2024年11月8日（金）に琵琶湖ホテルにおいて、「社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～仲間の輪を広げ 安心社会をめざす～」をスローガンとした連合滋賀第21回定期大会を開催し、構成組織代表の代議員、特別代議員、傍聴者および連合滋賀役員等約200名が参加しました。
議長に荻野寛子氏（JP労組）、山腰透氏（JAM）の両氏を選出し、本大会開催の初めに連合滋賀執行部を代表して白木宏司連合滋賀会長が挨拶を行いました。
報告では「2024年度活動報告」「2024年度決算報告」「2024年度会計監査報告」について報告がされ全会一致で確認が行われました。議案では「2025年度活動方針」「2024年度剰余金処分」「2025年度予算」「2024～2025役員補充選出」「規約の一部改定」「功労者表彰」の全6本の議案を執行部から提起し、規約の一部改定は無記名投票を行うなど各議案について可決・承認されました。2024～2025役員補充選出については、専従副会長に佐賀春樹氏（自治労）、新事務局長に相澤三千代氏（JAM）、副事務局長に吉村蔵志氏、（自動車総連）が就任しました。
退任される池内正博前事務局長（UAゼンセン）、小栗博明前副事務局長（JAM）から退任挨拶をいただくとともに、功労者表彰は、池内正博前事務局長（UAゼンセン）、三添浩幸氏（UAゼンセン）が表彰し、男女平等標語・川柳の表彰式なども行いました。
すべての議事終了後、最後には松本有子女性委員会委員長による大会宣言を採択し、白木宏司会長のガンバロウ三唱で大会を締めくくりました。
芳野連合会長が初めて連合滋賀定期大会へ！
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来賓にお越しいただいた芳野連合会長と連合滋賀女性委員会メンバーとの一枚。
2024連合滋賀フォトコンテスト
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連合滋賀第21回定期大会の議案書は今年行いました「2024連合滋賀フォトコンテスト」の最優秀賞の受賞された田中員人さんの写真を表紙としております。
関連リンク
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働く者・生活者の立場から毎年、滋賀県に対して「要求と提言」を提出しております。
今年も8月に提出しました「2024年度政策・制度要求と提言」に対して滋賀県より回答をもとに、県の各部局との「部局協議」、三日月滋賀県知事をはじめ各部局部長との「総括協議」を2024年11月5日（火）に実施し、滋賀県のとりまく課題について議論を行いました。
連合側より主な意見として、以下の内容が述べ、滋賀県と現状認識や課題を共有し、滋賀県と連携を強化していくことを確認し終了しました。
○労務費の適切な価格転嫁の取り組みに向けて行労使が一体となった推進
○中小企業活性化施策実施計画のさらなる活用
○県北部地域の振興における施策の着実な実施
○2024問題の認識共有と対応（交通労働者確保の必要性、福祉サービスの提供のための人材確保・育成）
○外国人労働者とその家族の生活をあらゆる方面で支援する施策の強力な推進
○外国籍の子ども達の高校進学
○ライドシェア
○カスタマーハラスメント対策への取り組み
○滋賀の農業今後の姿や担い手
○地域防災（自助・共助の仕組みの構築）
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2024年11月3日（日）告示11月10日（日）投開票で執行されました米原市長選挙におきまして、連合が推薦する「角田こうや」候補が、11月3日（日）立候補届出が1名であり、無投票で初当選を果たしました。
投票結果
米原市長選挙（定数：1名／立候補者数：1名）
| 候補者名 | 所属政党 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|---|
関連リンク
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中小労組連絡会議の「視察交流研修会」を2024年9月12日（木）に12名の参加で実施し、大阪モノづくり観光推進協会の中小企業見学プログラムにて2022年に朝ドラ「舞いあがれ」の舞台ともなったモノづくりのまち東大阪を訪問し、中小企業2社を視察見学しました。
最初に、モノづくり観光推進協会から協会の取り組みについてご説明いただきました。
東大阪市内企業は従業員数が19人以下の製造業事業所が85.7％を占める中小企業のまちで、親会社との系列をもたない企業が約9割で、多くの製造業で見られる親会社から子会社、孫会社というピラミッド構造とは異なり、互いが協力工場としてネットワークを構築し、分業型で専門分野に特化した技術を駆使して協力をし合う構造となっており、そのため、専門分野に特化した独自技術を向上させるとともに、その特化した高度な技術と企業間のネットワークの連携によって高品質な製品の製造ができる環境となっているということをご説明いただきました。
そういった東大阪の中小企業が、日本の未来を担う若者にモノづくりへ興味を持ってほしいという気持ちからモノづくり観光推進協会を設立して現在では約100社の市内企業が会員企業として登録されていらっしゃり、地域のブランド化や活性化に取り組まれているとのことで、モノづくりをする職人さんを大切にする風土などを感じるお話でした。
午後からは、実際の東大阪市の中小企業を見学させていただき、1社目に訪問しました山本化学工業（株）では主にウェットスーツなどに使用されるゴム素材の製造現場を見学、2社目に訪問しました野田金属工業（株）では、金属加工現場を見学させていただきました。
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連合滋賀広報教育委員会にて滋賀県内で撮影したとっておきの一枚を応募いただく「連合滋賀フォトコンテスト」を企画し、2024年3月1日～7月31日までの期間で51点の応募がありました。
応募作品を連合滋賀広報教育委員会で品評した結果、最優秀賞1点、優秀賞1点と、佳作5点を入選作品といたしました。
最優秀賞については、連合滋賀第21回定期大会の表紙として活用させていただきます。
最優秀賞（1点）
優秀賞（1点）
佳作（5点）
応募作品全点
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連合滋賀は働く者・生活者の立場から毎年滋賀県に対し、要求・提言を行っています。2024年8月5日（月）に滋賀県に対し「2025年度政策・制度要求と提言」の要求書を提出しました。
- 重点項目
今回は、重点項目として以下の内容を重視して滋賀県へと10月の部局協議、11月の総括協議と、この要求書をもとに滋賀県と議論を重ねてまいります。
労務費の適正な価格転嫁をはかる政策／中小企業の人材確保・育成／2024年問題／交通政策／北部振興／カスタマーハラスメント対策／能登半島地震からの学び・教訓／ジェンダー平等・多様性推進
連合滋賀2025年度「政策・制度要求と提言」PDF（2024年8月5日提出）
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連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、滋賀の県政に積極的に関わってゆくため、各構成組織や地域協議会、労福協等から要求や意見を集約し、滋賀県をはじめ各自治体に対する「政策・制度要求と提言」の取り組みを行っています。
7月17日（水）にキラリエ草津にて、滋賀県に提出する要請書の策定に向け、政策委員会および執行委員会等での議論を経てとりまとめた素案に基づき討論集会を行いました。要求素案について、佐賀政策委員長より重点ポイントの説明、政策委員より各項目の説明を行った後、討論を行い参加者から各産別における課題や現状など多くの意見をいただきました。
各組織より、連合の組合員や関連する産業・企業に関わる重要な課題について言及され、価格転嫁などサプライチェーン全体での取引適正化の推進、中小・小規模事業者への強力な支援施策の検討、カスタマーハラスメント対策、2024年問題に起因する人材不足、物流問題、災害時の体制・連携など参加者全体で課題の共有や労働者の立場、生活者の立場あら共通の認識を持つことができる集会となりました。
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連合滋賀は誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざして取り組みを進めています。
2024年6月25日（火）に「雇用における男女平等に関する要請」を滋賀労働局雇用環境・均等室へ提出し、吉村賢一室長からご回答いただくとともに意見交換を行い、連合滋賀からは女性委員会・松本有子委員長をはじめ9名が出席しました。
ＤＶや不安定雇用による生活困窮など、これまで女性が抱えている問題がコロナ禍で顕在化しました。「孤独・孤立対策」を含めた女性への包括的支援を推進することにより、女性の人権が尊重され、安心して、かつ自立して暮らせる社会を実現に寄与することを目的として、4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されています。また、1月1日に発生した能登半島地震では、被災地の女性のニーズが十分汲み取られず、女性の視点を取り入れた災害対策の必要性が改めて浮き彫りになりました。地域の防災計画の策定から災害時の支援に至るまで、女性の参画促進が求められています。
こういった背景踏まえて、連合滋賀からは6項目について要請を行いました。
意見交換では、同一労働同一賃金について、非正規の処遇改善・正規社員への登用、ポジティブアクションについて、「男女の賃金の差異」の公表状況や差異の要因について、男性の育休取得の促進について、カスハラ・パワハラによる精神障害の労災認定についてなど労働局雇用環境・均等室と話し合いました。
「雇用における男女平等に関する要請」PDF（2024年6月25日提出）
