-
連合滋賀加盟組織組合員を対象としたフォトコンテストを実施中です！ご応募お待ちしております！
第4回連合滋賀フォトコンテストの募集概要
- 【募集締切】
- 【対 象】
- 【応募方法】
- 【テーマ】
- 【注意点】
- 【表 彰】
- 【選 考】
2025年7月31日（木）まで
連合滋賀の組合員（連合滋賀LINE公式アカウント登録者）
連合滋賀LINE公式アカウントにご登録いただき、応募写真をLINEでご返信ください。
またその後、氏名、労働組合名、住所を送付ください。
連合滋賀LINE公式アカウントのご登録は下記のボタンをクリックしてください。
滋賀県内で撮影された写真
※横向きワイド写真
①ご応募いただいた写真は連合滋賀の広報の中で幅広く活用する。
※写真の活用に同意の上、ご応募願います（特に人物など）。
②元画像（生データ）は自身で手元に保管・保存ください。
※LINE@で写真を送受信すると自動でファイル容量が圧縮されるため。
③写真は、議案書の表紙として使用するため、横向きワイドの写真で応募ください。
④応募は1人3点まで、賞は1人1つとします。
最優秀賞
1点（10,000円商品券）＋議案書の表紙に活用
優 秀 賞
1～3点（3,000円商品券）
佳 作
3～5点（1,000円商品券）
連合滋賀広報教育委員会にて選定
過去の受賞写真
2026年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた「核兵器廃絶1000万署名」の取り組みを実施しています。
目標である1000万筆以上の署名に向けてご協力よろしくお願いいたします。
概要
- １．目 的
- ２.署名方法
- ３．取り組み期間および提出先
- 【署名期間】
- 【集約時期】
- 【要 請 先】
2026年ＮＰＴ再検討会議に向けて、核兵器廃絶に向けた内外の世論を高めるため、原水禁・ＫＡＫＫＩＮと連帯し「核兵器廃絶1000万署名」の取り組みを展開するとともに、集約した署名数をもって、国連ならびに日本政府に対し核兵器廃絶に向けた要請を行う。
署名用紙をダウンロードして取り組みいただき、連合滋賀まで送付いただくか、オンライン署名（労働組合団体の方は団体用）をご活用ください。
2025年4月～2026年3月
第1次集約日：2025年9月26日（金）／第2次集約日：2025年12月19日（金）／最終集約日：2026年3月27日（金）
日本政府、国連 2026年4月（予定）
関連リンク
-
連合滋賀初代会長の東郷栄司さんが2024年12月10日にご逝去され、「東郷栄司さんを偲ぶ会」を連合滋賀白木宏司会長も発起人の一人となり、2025年4月20日（日）にピアザ淡海にて執り行い、約130名の方が参列されました。
- 「東郷栄司さんを偲ぶ会」発起人
- 【名 称】
- 【取扱団体】
- 【集約期間】
- 【提出先】
- 【内 容】
- 各構成組織への個人署名の要請
- 集約方法
- 署名用紙は４月上旬に各構成組織に一定枚数を送付しますので、不足分は各構成組織にて印刷し使用ください。データを印刷される際は、片面印刷でお願いいたします。
- 請願法および衆議院・参議院の定めにもとづき、署名は自署とし、同じ人の複数署名、「氏名」・「住所」のいずれかが欠けたものは請願署名として認められません。同じ人の複数署名や記入漏れのないようご留意をお願いいたします。
- 住所は都道府県から記入し、ご家族など同じ「住所」であっても「同上」など省略して記入しないようお願いしてください。
- 「衆議院議長宛」「参議院議員議長宛」双方への署名を基本としますが、いずれか一方だけでも構いません。
- 【賃上げ目標値】
- 【地域ミニマム運動の活用・個別賃金の把握の重要性】
冒頭、発起人を代表し連合滋賀白木宏司会長が挨拶を述べ、続いて、各界から政界を代表し偲ぶ言葉を元衆議院議長の川端達夫様、行政を代表し滋賀県知事の三日月大造様、労働界を代表し坂谷達也様、友人を代表し小竹富雄様、松井佐彦様から述べられ、故人への思いを語られました。
その後、親族を代表してご子息の東郷隆司様が登壇し、参列者へ心からの謝辞を述べられました。
会場には献花台が設け、参列者たちは次々と献花をされ、故人との別れを惜しみました。
長年にわたり滋賀県の労働運動に寄与され、その礎を築いてくださった東郷栄司さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。
電機連合滋賀地協 議長 中村 正吾
NECグループ連合 中央執行委員長 塩田 明
友人代表(元滋賀労金理事長/元新日電労組) 小竹 富雄
友人代表(元滋賀県議/元新日電労組) 松井 佐彦
連合は「政策・制度要求と提言」「重点政策」において、選択的夫婦別姓制の早期導入を掲げてきました。2024年10月には、国連女性差別撤廃委員会から選択的夫婦別姓制度導入を求める4度目の勧告が行われたこともあり、選択的夫婦別姓制度導入に向けた機運が高まっています。
つきましては、NPO法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」とともに署名活動に連合滋賀として協力をすることといたしました。皆さま下記の内容をご参考にご協力の程よろしくお願いいたします。
「選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願」請願署名
概 要
選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願
NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」／連合
第2次集約 4月30日（水）※連合滋賀は2次集約から参加します。
最終集約 5月28日（水）
衆議院議長および参議院議長
個人署名（対象：組合員およびその家族）
具体的な対応
※構成組織で取組方針が示されている場合はそれに沿って対応ください。
構成組織にて集約の上、報告用紙に署名筆数を記入し、報告用紙・署名用紙をまとめて
連合滋賀まで郵送ください。
※構成組織で取り組む場合は報告用紙に署名筆数のみ記入し、連合滋賀まで報告をお願
いします。（ＦＡＸ・メールで報告ください。）
取り組み器材
個人署名についての注意点
※いただいた署名は本請願以外の目的に使用されることはありません。
特定非営利活動法人 ｍネット・民法改正情報ネットワーク
選択的夫婦別氏制度導入、婚外子相続分差別撤廃などの民法（家族法）改正など、男女共同参画社会の形成に関する情報を発信、交流・学習・調査・研究・相談の場の設営、活動・事業の支援などを通じて、女性や子どもが法律や習慣によって差別・人権侵害を受けない社会作りに寄与することを目的とする団体。
連合は鷲尾会長時代より「呼びかけ人」（連合の他、市民福祉サポートセンター、アムネスティ日本支部など）となり、院内集会への参加や請願署名に協力。連合も取り組んだ2021年の請願署名では、衆参全体で22万名余の署名を集め提出した。
-
毎月5日は「れんごうの日」です！
連合はこの「れんごうの日」を基軸に加盟組織で一斉に「働く人が主役となり、多様な働く人々にスポットをあて、全国一斉行動・一斉配信を起こす」運動を展開しています。
4月のテーマ
価格転嫁に向けて労使ともに取り組もう！
社会全体の賃上げには、雇用の7割を占める中小企業での賃上げがカギを握っています。中小企業の賃上げを実現するためには、適正な価格転嫁を進めなければなりません！しかし、中小企業の現場からは、原材料費や労務費が上昇する中で製品価格に転嫁ができないという悲鳴が相次いでいます。
連合は、各企業が取引適正化や価格転嫁を確認できる「チェックリスト」をホームページで公開しています。自社の取り組み状況を点検し、適切な価格転嫁・適正取引を促していきましょう！！
そして、賃金も物価も安定的に上昇する、経済の新たなステージを定着させ、2024年を上回る賃上げを実現しましょう！！
▼連合の春季生活闘争の取り組みはこちら
▼連合労働相談ページはこちら
連合滋賀の日 街頭行動
-
連合滋賀では毎月5日を基軸とした街頭行動を加盟労働組合の皆さまと一緒に展開しています。
4月の街頭行動日程
2025年4月3日（木）18:00～ JR長浜駅
※その他、各地域協議会にて街頭行動を実施
2025年4月2日（水）18:00～ JR安曇川駅
2025年4月9日（水）18:00～ JR南草津駅
2025年4月8日（火）18:30～ JR能登川駅
-
連合滋賀女性委員会は毎年「国際女性デー」に合わせジェンダー平等の実現に向けた街頭行動を行っています。今年は滋賀県女性活躍推進課と連携し前日2025年3月7日（金）に、朝は7時30分から大津駅にて、夕方18時30分からは草津駅にて街頭行動を行いました。
草津駅では、女性委員会役員によるマイクリレーで、国際女性デーの起源や、ジェンダーギャップの現状、誰もが働きやすい環境の実現に向けてアピールを行いました。同時に、女性デーのシンボル「バラ」の香りのフェイシャルマスクと、オリジナルチラシ、クロスワードクイズを配布しました。
ジェンダー平等クロスワードクイズ
『みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会』のスローガンのもと、働く仲間約1,300名が集まり、2025春季生活闘争のスタートに向け、連合組合員の意志結集をはかるとともに、地域社会へアピールする開始宣言大集会を大津市民会館にて2025年2月9日（日）に開催しました。
本来の予定では、ひこね市文化会館にも1,500名の組合員が集まりWEB中継での2会場同時開催の集会とすることを企画しておりましたが、雪の影響により彦根会場は中止し、大津会場のみでの開催となりました。
冒頭、各構成組織からの春闘開始に向けたメッセージ動画から始まり開会、主催者代表挨拶を連合滋賀白木宏司会長、激励に連合滋賀議員団会議田中松太郎会長、国民民主党滋賀県連河井昭成代表、立憲民主党滋賀県連今江政彦代表が挨拶を述べました。
その後、中小労組を代表し連合滋賀中小労組連絡会議の山本博之議長、女性組合員を代表し連合滋賀女性委員会の松本有子委員長、パート・非正規を代表し片岡佐由美氏から各立場からのアピールを行いました。
また、今年の夏に行われる予定の参議院選挙に向けて、全国比例の産別候補者10名の連合滋賀推薦候補者紹介するとともに、連合滋賀佐賀春樹副会長から滋賀県選挙区の推薦決定に向けての現況を説明しました。
連合滋賀青年委員会の辻元光委員長が闘争開始宣言文を提案し、満場の拍手で採択されました。
最後には、参加者全員でシュプレヒコールによる春闘開始に向けたアピール、がんばろう三唱にて賃上げを勝ち取る心合わせを行いました。
本日を皮切りに各単組にて春闘交渉が始まります。2月27日には、3月に予定するヤマ場に向けた世論喚起を行う連合全国一斉によるアクション街頭行動を予定しております。連合の加盟組織のみならず、社会全体で物価上昇に負けない賃上げのサイクルを共につくっていきましょう！
連合滋賀2025春季生活闘争 闘争開始宣言
-
賃上げがあたりまえの社会。その実現にむけて、「未来づくり春闘」がいよいよスタートする。
いまこそ、ノルムを変えるときだ。これまでは、物価も、賃金も、上がらないのがあたりまえ。物価や賃金が上がっても、価格転嫁できないのがあたりまえ。長く続いてきた、この“あたりまえ”が変化しつつある。それは我々が、「人への投資」を訴え、必死の交渉を積み上げてきたからである。この流れを社会の隅々まで波及させ、定着させなければならない。
生活向上をめざし、みんなで声をあげ、要求しよう。昨年の賃上げは、ステージ転換にむけた大きな一歩であったものの、多くの働く仲間には生活向上の実感がない。物価高は家計を圧迫し、人手不足で現場の負荷は高まっている。いまこそ、労働組合の出番である。みんなの声を結集し、よりよい職場、よりよい社会、よりよい未来をつくっていこう。
労働組合があるからこそ、要求し、労使対等な交渉ができる。そのためには、仲間づくりも欠かせない。労働組合の要求が、企業を動かし、社会を巻き込み、“あたりまえ”を見直す起点となる。私たちは、中小企業や労働組合のない職場で働く仲間の賃上げも“あたりまえ” とし、みんなの生活向上、経済の好循環を実現していく。
みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会。
みんなでつくろう！働く仲間の労働組合。
連合滋賀は、ここに2025春季生活闘争の開始を宣言する。
関連リンク
-
2025春季生活闘争の一環として、「滋賀県社会保険労務士会との意見交換会」を2025年1月27日（月）に琵琶湖ホテルにて開催しました。古川政明会長をはじめ滋賀県社会保険労務士会から7名、連合滋賀からは白木宏司会長含む8名が参加し、社労士会からは「滋賀県から働きやすい環境を発信」する観点から、滋賀県・滋賀労働局・社労士会の三者間による「働き方改革の推進に関する連携協定」を締結し、多様な働く者に対する取り組みの報告や、また連合滋賀からは、ジェンダー平等推進計画について報告しました。更には、連合に寄せられた労働相談についてパワハラ・嫌がらせといったハラスメントの相談が増加傾向にあること等について意見交換を行いました。
-
2025春季生活闘争に向けた「賃金学習会」を2025年1月22日（水）・23日（木）の1日目キラリエ草津、2日目彦根勤労福祉会館と二日間の日程で二会場で開催し、述べ78名の方が参加しました。連合労働条件・中小地域対策局より1日目は酒井伸広氏、2日目は小菅元生氏から春季生活闘争方針解説、地域ミニマム運動の活用などについて説明いただくとともに、１日目・2日目ともに個別賃金の取組事例をJAM京滋の庄野英夫氏から現場の取り組みの仕方について解説いただきました。
具体的内容については、以下のポイントを説明され、その他、具体的な労使交渉での交渉の仕方などもお話いただきました。
●昨年の2024春闘では全体で5.10％の賃上げを実現できたが、中小においては4.45％の賃上げで留まっていることから格差については広がってしまった。2024春闘は賃上げのステージ転換をしようという事を目指し、2025春闘においてはその定着を目指す。5％を目安、中小においては格差是正分を含み6％の賃上げをすることを目標とする。
【賃上げのための環境整備】
●賃上げが当たり前の社会となるよう環境整備が必要であり、そのためには適正な価格転嫁、特に労務費への価格転嫁が必須である。
●2024年9月に中小企業庁にて実施された価格転嫁フォローアップ調査において、直近6ヶ月で「価格交渉を行った」と回答した企業は86.4％で交渉は行われているものの、価格転嫁の状況では「転嫁できなかった」「マイナスとなった」という企業も20.1％と依然として転嫁ができていない企業との二極化がみられる。サプライチェーンの各段階で見ると受注側の取引段階が、1次請け、2次請けと深くなるにつれ価格転嫁割合が低くなり、価格転嫁できていない企業ほど賃上げ率が低い傾向にある。
●労働組合においては連合が作成した価格転嫁に向けたチェックリストを参考にして自社がしっかりと価格転嫁に向けて取り組みが行えているか労働組合側としてもチェック・働きかけを行うことが大事である。
＜チェックリスト＞
●連合においては、中小零細企業の価格転嫁が進むよう「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」、パートナーシップ構築宣言、下請適正取引等推進のための業種ガイドライン」の周知・実効性の強化、また下請法の改正に向けて全力で取り組んでいく。
●労働組合において、賃上げ交渉には自社の賃金実態の把握が必須であり、賃金実態が把握できていないと賃上げが低いという実態もある。
●賃金制度がある場合も実際の個々の賃金を収集して見比べないと、中だるみや分布のバラツキなどもでてくる可能性がある。
●連合の地域ミニマム運動に参加いただくと地域相場や、規模間の相場、業種の相場などもわかり、交渉の材料となる。
●会社の経営状況についても定期的な労使協議会をしっかりと行って、知っておくことや財務諸表などについてもチェックしておく必要がある。
2025年の新年を迎え、「連合滋賀2025新春の集い」を2025年1月8日（水）に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、黒川健滋賀経済産業協会副会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む222名の方々にご参集賜りました。
本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
連合滋賀白木宏司会長挨拶（要旨）
-
普通に生活できていることを当たり前のように感じている私たち。
朝起きて、食事をして、仕事して、夜寝て、また朝起きる。当たり前で普通で平凡だと思いますが、よく考えたら、それ当たり前の日常が奇跡的なことなのではと感じています。
今、この瞬間、世界では戦争の狂気に巻き込まれている地域や、貧困で苦しむ人々が絶えません。日本では能登半島地震のあとも、未だに仮設住宅で生きづらい人たちがいる中で、私たちは、普通に生きている、生活出来ていること自体奇跡的なんだと思います。
そんな平凡で普通で奇跡的な生活、先人たちの努力や多くの人々の支えの結果だと言うことを胸に刻み、大切にし、守り、次の世代へつなげていくことが私たちの責任ではないか。そんな想いを持って迎えた2025年、新年明けましておめでとうございます。
今年は、私たちが経験してきた多くの歴史を思い返させる年です。戦後80年を迎える今、経済成長とともに実現された平和とその価値をあらためて見つめ直し、次の世代へとつなげていく重要性を感じています。そして、阪神淡路大震災から30年となり、能登半島地震から1年を迎える今、自然災害の脅威、その復興に向けた思いや支援の大切さを再確認する機会でもあり、皆さんとの絆の力で能登を共に支える心合わせをしたく思います。
さらに、今年は昭和100年に相当する年でもあります。激動の昭和100年を振り返ると、そのあゆみには大きな節目があり、困難を乗り越え、創意工夫を繰り返し、よりよい明日へとつなげてきました。そこから学び取る努力や希望を次の世代に伝える年にしたいものです。
明治時代の歌人、石川啄木が、「はたらけど はたらけど なお わが暮らし楽にならざり ぢつと手をみる」と読んでいます。現代でもやはり、働いても働いても生活は楽にならず、健全な余裕さえなくなっています。
物価高や円安、エネルギー価格の高騰で、生活必需品や光熱費の負担が増し、多くのご家庭が厳しい状況に直面し、企業経営では、とりわけ多くの中小企業が難局に直面しています。これらの問題に対処し、生活と経済を支えるための取り組みが求められる中、私たち連合は、すべての働く人が安心して暮らせる社会づくりを基本にし、「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」をスローガンに、賃上げ5％以上、中小労組においては格差是正文含めて6％以上の方針を掲げ、2025年春闘を迎えることになります。
昨年は5％を超える賃上げが実現し、今後も安定的な物価上昇を成し遂げ、賃金と物価の好循環を回していくことが求められます。そして、今年のポイントととして、中小零細企業への支援を強化し、労務費を含む価格転嫁をしっかりと進めることで、企業の持続可能性を確保していかなければなりません。労働組合の立場からも「パートナーシップ構築宣言」のさらなる拡大と実効性 の強化に取り組みたいと考えています。さらに企業間（BtoB）の取り組みに加え、消費者に価格転嫁を認めてもらうことも大切で、消費者のデフレマインドを払拭し、良いサービスや良い製品、商品には相応の値段が付くことを理解してもらえることも必要です。
そして、人手不足をはじめとする労働市場の課題も深刻化しています。エッセンシャルワーカーや少子高齢化に伴う労働力の不足は、地域経済や産業全体の活力を低下させる大きな要因となっています。これに対し、多様な人材が活躍できる環境の整備や、働き手のスキルアップ支援、外国人材の活用など、幅広い視点からの対応が必要です。また、AIなど新しいテクノロジーの活用による生産性向上の取り組みも重要な鍵となると考えています。ポストコロナ時代の職場環境にはジェンダー平等、多文化共生をはじめとした柔軟性が求められ、多様な働き方の中で生まれる課題にも迅速に対応する必要があります。このような社会課題には、今までの延長線上には無い議論、特に政労使の議論と具体的な取り組みが求められていると感じています。今年は2月17日に地方版政労使会議が予定をされ、昨年以上の取り組みを実現したいと考えています。
春に闘うと書いて、春闘。当然、賃上げは労使自治による交渉が基本であり、時には闘う姿勢が求められることは否めません。一方で、今や社会課題と捉えられている、賃上げ、価格転嫁、人手不足などにおいては、闘う姿勢ではなくしっかりと討議をして、解を導くことが大切であると考えます。したがって、春に討議すると書いて、春討とし、政労使がしっかりと議論をし、機運を高めるとともに、実りある政労使会議に繋げていきたいと考えています。そして、2月9日には、2,500人規模の春季生活闘争開始宣言集会を開催いたします。構成組織の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2025春季生活闘争における運動の両輪として、政策・制度実現の取り組みを引き続き推し進めなければなりません。具体的には、現下の経済・社会情勢を踏まえ「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党・各議員への働きかけが必要です。先に行われた衆議院選挙において、与党が過半数割れとなり、与野党の勢力図が変わり政治の姿に変化が現れました。そしてこの変化をさらに加速させることが重要で、今年7月にも予定されている、第27回参議院選挙が大きな試金石となります。
まずは、比例代表における連合産別組織内予定候補者10名の必勝を最重要、最優先課題として取り組みたいと思います。そして、滋賀選挙区においては「人物重視・候補者本位」を基本に「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」を基本方針として、産別で支援政党がわかれてるものの、連合滋賀の構成産別が一つとなった支援体制が構築できる候補者擁立にむけて、立憲、国民の両党を基本に速やかに調整を図りたいと考えています。
また、直近に迫っております、高島市議会議員選挙においては、井上よしお氏をJP労組から擁立いただき推薦決定をしています。
最後になりますが、2024年12月10日、連合滋賀初代会長であった、東郷栄司氏がご逝去されました。心より哀悼の誠を捧げたいと思います。1990年2月に結成された連合滋賀、その強靭な労働運動の礎を築いていただいたことに改めて敬意を表したいと思います。
新しい年の幕開けにあたり、今年一年が、皆さまにとって希望と飛躍の年となることを心よりお祈りし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。
