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2025春季生活闘争に向けた「賃金学習会」を2025年1月22日（水）・23日（木）の1日目キラリエ草津、2日目彦根勤労福祉会館と二日間の日程で二会場で開催し、述べ78名の方が参加しました。連合労働条件・中小地域対策局より1日目は酒井伸広氏、2日目は小菅元生氏から春季生活闘争方針解説、地域ミニマム運動の活用などについて説明いただくとともに、１日目・2日目ともに個別賃金の取組事例をJAM京滋の庄野英夫氏から現場の取り組みの仕方について解説いただきました。
- 【賃上げ目標値】
- 【地域ミニマム運動の活用・個別賃金の把握の重要性】
具体的内容については、以下のポイントを説明され、その他、具体的な労使交渉での交渉の仕方などもお話いただきました。
●昨年の2024春闘では全体で5.10％の賃上げを実現できたが、中小においては4.45％の賃上げで留まっていることから格差については広がってしまった。2024春闘は賃上げのステージ転換をしようという事を目指し、2025春闘においてはその定着を目指す。5％を目安、中小においては格差是正分を含み6％の賃上げをすることを目標とする。
【賃上げのための環境整備】
●賃上げが当たり前の社会となるよう環境整備が必要であり、そのためには適正な価格転嫁、特に労務費への価格転嫁が必須である。
●2024年9月に中小企業庁にて実施された価格転嫁フォローアップ調査において、直近6ヶ月で「価格交渉を行った」と回答した企業は86.4％で交渉は行われているものの、価格転嫁の状況では「転嫁できなかった」「マイナスとなった」という企業も20.1％と依然として転嫁ができていない企業との二極化がみられる。サプライチェーンの各段階で見ると受注側の取引段階が、1次請け、2次請けと深くなるにつれ価格転嫁割合が低くなり、価格転嫁できていない企業ほど賃上げ率が低い傾向にある。
●労働組合においては連合が作成した価格転嫁に向けたチェックリストを参考にして自社がしっかりと価格転嫁に向けて取り組みが行えているか労働組合側としてもチェック・働きかけを行うことが大事である。
＜チェックリスト＞
●連合においては、中小零細企業の価格転嫁が進むよう「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」、パートナーシップ構築宣言、下請適正取引等推進のための業種ガイドライン」の周知・実効性の強化、また下請法の改正に向けて全力で取り組んでいく。
●労働組合において、賃上げ交渉には自社の賃金実態の把握が必須であり、賃金実態が把握できていないと賃上げが低いという実態もある。
●賃金制度がある場合も実際の個々の賃金を収集して見比べないと、中だるみや分布のバラツキなどもでてくる可能性がある。
●連合の地域ミニマム運動に参加いただくと地域相場や、規模間の相場、業種の相場などもわかり、交渉の材料となる。
●会社の経営状況についても定期的な労使協議会をしっかりと行って、知っておくことや財務諸表などについてもチェックしておく必要がある。
2025年の新年を迎え、「連合滋賀2025新春の集い」を2025年1月8日（水）に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、黒川健滋賀経済産業協会副会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む222名の方々にご参集賜りました。
本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
連合滋賀白木宏司会長挨拶（要旨）
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普通に生活できていることを当たり前のように感じている私たち。
朝起きて、食事をして、仕事して、夜寝て、また朝起きる。当たり前で普通で平凡だと思いますが、よく考えたら、それ当たり前の日常が奇跡的なことなのではと感じています。
今、この瞬間、世界では戦争の狂気に巻き込まれている地域や、貧困で苦しむ人々が絶えません。日本では能登半島地震のあとも、未だに仮設住宅で生きづらい人たちがいる中で、私たちは、普通に生きている、生活出来ていること自体奇跡的なんだと思います。
そんな平凡で普通で奇跡的な生活、先人たちの努力や多くの人々の支えの結果だと言うことを胸に刻み、大切にし、守り、次の世代へつなげていくことが私たちの責任ではないか。そんな想いを持って迎えた2025年、新年明けましておめでとうございます。
今年は、私たちが経験してきた多くの歴史を思い返させる年です。戦後80年を迎える今、経済成長とともに実現された平和とその価値をあらためて見つめ直し、次の世代へとつなげていく重要性を感じています。そして、阪神淡路大震災から30年となり、能登半島地震から1年を迎える今、自然災害の脅威、その復興に向けた思いや支援の大切さを再確認する機会でもあり、皆さんとの絆の力で能登を共に支える心合わせをしたく思います。
さらに、今年は昭和100年に相当する年でもあります。激動の昭和100年を振り返ると、そのあゆみには大きな節目があり、困難を乗り越え、創意工夫を繰り返し、よりよい明日へとつなげてきました。そこから学び取る努力や希望を次の世代に伝える年にしたいものです。
明治時代の歌人、石川啄木が、「はたらけど はたらけど なお わが暮らし楽にならざり ぢつと手をみる」と読んでいます。現代でもやはり、働いても働いても生活は楽にならず、健全な余裕さえなくなっています。
物価高や円安、エネルギー価格の高騰で、生活必需品や光熱費の負担が増し、多くのご家庭が厳しい状況に直面し、企業経営では、とりわけ多くの中小企業が難局に直面しています。これらの問題に対処し、生活と経済を支えるための取り組みが求められる中、私たち連合は、すべての働く人が安心して暮らせる社会づくりを基本にし、「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」をスローガンに、賃上げ5％以上、中小労組においては格差是正文含めて6％以上の方針を掲げ、2025年春闘を迎えることになります。
昨年は5％を超える賃上げが実現し、今後も安定的な物価上昇を成し遂げ、賃金と物価の好循環を回していくことが求められます。そして、今年のポイントととして、中小零細企業への支援を強化し、労務費を含む価格転嫁をしっかりと進めることで、企業の持続可能性を確保していかなければなりません。労働組合の立場からも「パートナーシップ構築宣言」のさらなる拡大と実効性 の強化に取り組みたいと考えています。さらに企業間（BtoB）の取り組みに加え、消費者に価格転嫁を認めてもらうことも大切で、消費者のデフレマインドを払拭し、良いサービスや良い製品、商品には相応の値段が付くことを理解してもらえることも必要です。
そして、人手不足をはじめとする労働市場の課題も深刻化しています。エッセンシャルワーカーや少子高齢化に伴う労働力の不足は、地域経済や産業全体の活力を低下させる大きな要因となっています。これに対し、多様な人材が活躍できる環境の整備や、働き手のスキルアップ支援、外国人材の活用など、幅広い視点からの対応が必要です。また、AIなど新しいテクノロジーの活用による生産性向上の取り組みも重要な鍵となると考えています。ポストコロナ時代の職場環境にはジェンダー平等、多文化共生をはじめとした柔軟性が求められ、多様な働き方の中で生まれる課題にも迅速に対応する必要があります。このような社会課題には、今までの延長線上には無い議論、特に政労使の議論と具体的な取り組みが求められていると感じています。今年は2月17日に地方版政労使会議が予定をされ、昨年以上の取り組みを実現したいと考えています。
春に闘うと書いて、春闘。当然、賃上げは労使自治による交渉が基本であり、時には闘う姿勢が求められることは否めません。一方で、今や社会課題と捉えられている、賃上げ、価格転嫁、人手不足などにおいては、闘う姿勢ではなくしっかりと討議をして、解を導くことが大切であると考えます。したがって、春に討議すると書いて、春討とし、政労使がしっかりと議論をし、機運を高めるとともに、実りある政労使会議に繋げていきたいと考えています。そして、2月9日には、2,500人規模の春季生活闘争開始宣言集会を開催いたします。構成組織の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2025春季生活闘争における運動の両輪として、政策・制度実現の取り組みを引き続き推し進めなければなりません。具体的には、現下の経済・社会情勢を踏まえ「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党・各議員への働きかけが必要です。先に行われた衆議院選挙において、与党が過半数割れとなり、与野党の勢力図が変わり政治の姿に変化が現れました。そしてこの変化をさらに加速させることが重要で、今年7月にも予定されている、第27回参議院選挙が大きな試金石となります。
まずは、比例代表における連合産別組織内予定候補者10名の必勝を最重要、最優先課題として取り組みたいと思います。そして、滋賀選挙区においては「人物重視・候補者本位」を基本に「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」を基本方針として、産別で支援政党がわかれてるものの、連合滋賀の構成産別が一つとなった支援体制が構築できる候補者擁立にむけて、立憲、国民の両党を基本に速やかに調整を図りたいと考えています。
また、直近に迫っております、高島市議会議員選挙においては、井上よしお氏をJP労組から擁立いただき推薦決定をしています。
最後になりますが、2024年12月10日、連合滋賀初代会長であった、東郷栄司氏がご逝去されました。心より哀悼の誠を捧げたいと思います。1990年2月に結成された連合滋賀、その強靭な労働運動の礎を築いていただいたことに改めて敬意を表したいと思います。
新しい年の幕開けにあたり、今年一年が、皆さまにとって希望と飛躍の年となることを心よりお祈りし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。
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連合滋賀広報教育委員会にて滋賀県内で撮影したとっておきの一枚を応募いただく「連合滋賀フォトコンテスト」を企画し、2024年3月1日～7月31日までの期間で51点の応募がありました。
応募作品を連合滋賀広報教育委員会で品評した結果、最優秀賞1点、優秀賞1点と、佳作5点を入選作品といたしました。
最優秀賞については、連合滋賀第21回定期大会の表紙として活用させていただきます。
最優秀賞（1点）
優秀賞（1点）
佳作（5点）
応募作品全点
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に行っています。
関連リンク
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毎月5日は「れんごうの日」です！
連合はこの「れんごうの日」を基軸に加盟組織で一斉に「働く人が主役となり、多様な働く人々にスポットをあて、全国一斉行動・一斉配信を起こす」運動を展開しています。
7月のテーマ
ワークルールを学ぼう！
「ワークルール」とは、はたらくときに必要な法律や決まりのこと。いま、職場でワークルールが守られないことが多くなってきています。それは、労働者にも使用者にもワークルールの知識が乏しいからです。その要因として、ワークルールを学ぶ機会が少ないことがあげられます。
はたらく仲間を守るために、ワークルールの基礎知識はとても役に立ちます。また、企業にとっても、コンプライアンスを徹底し、はたらきやすい職場環境をつくるためにはワークルールの知識は欠かせません。
連合では、ワークルールが分かりやすく、楽しく学べる器材を発信しています。ぜひチェックしてみてください！
2024年4月
連合滋賀の日 街頭行動
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連合滋賀では毎月5日を基軸とした街頭行動を加盟労働組合の皆さまと一緒に展開しています。
次回、7月の街頭行動日程
2024年7月3日（水）18：00～ JR長浜駅
※その他、各地域協議会にて街頭行動を実施
2024年7月5日（金）18:30～ JR大津京駅
2024年7月5日（金）18:30～ JR栗東駅
2024年7月3日（水）18:30～ JR三雲駅
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連合滋賀は誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざして取り組みを進めています。
- 重点展開期間
- 目 的
- 参加方法
2024年6月25日（火）に「雇用における男女平等に関する要請」を滋賀労働局雇用環境・均等室へ提出し、吉村賢一室長からご回答いただくとともに意見交換を行い、連合滋賀からは女性委員会・松本有子委員長をはじめ9名が出席しました。
ＤＶや不安定雇用による生活困窮など、これまで女性が抱えている問題がコロナ禍で顕在化しました。「孤独・孤立対策」を含めた女性への包括的支援を推進することにより、女性の人権が尊重され、安心して、かつ自立して暮らせる社会を実現に寄与することを目的として、4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されています。また、1月1日に発生した能登半島地震では、被災地の女性のニーズが十分汲み取られず、女性の視点を取り入れた災害対策の必要性が改めて浮き彫りになりました。地域の防災計画の策定から災害時の支援に至るまで、女性の参画促進が求められています。
こういった背景踏まえて、連合滋賀からは6項目について要請を行いました。
意見交換では、同一労働同一賃金について、非正規の処遇改善・正規社員への登用、ポジティブアクションについて、「男女の賃金の差異」の公表状況や差異の要因について、男性の育休取得の促進について、カスハラ・パワハラによる精神障害の労災認定についてなど労働局雇用環境・均等室と話し合いました。
「雇用における男女平等に関する要請」PDF（2024年6月25日提出）
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2006年以来、世界経済フォーラムが『世界ジェンダー・ギャップ報告書』を公表しており、2024年6月12日に最新のジェンダーギャップ指数が発表されました。
この指数は、経済、政治、教育、健康の4つの分野で女性の地位を分析し、各国をランク付けしています。
2024年の結果では、我が国は146ヵ国中118位となり、前年の125位からわずかに順位を上げました。
ジェンダー・ギャップ指数 日本の順位
関連リンク
掲載：2024年6月
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連合滋賀は将来を担う若い世代への労働教育、ワークルールを学ぶ場として講師陣を派遣する「寄付講座」を滋賀大学経済学部の学生に向けて、2024年4月から6月にかけて週1回の枠で実施しました。
本年は全8回講義を行い、労働組合の存在意義や労働運動とは何なのか、労働者はどのような権利をもっているのか、雇用と賃金について、男女平等参画社会とワーク・ライフ・バランス、ワークルールについてなど幅広いテーマで講義を行い、学生は真剣に耳を傾けていました。
| 第1回 2024年4月10日 |
「学生の皆さんに学んでほしいこと」 連合滋賀 白木 宏司 会長 |
| 第2回 2024年4月17日 |
「雇用と賃金について」 連合滋賀 谷口 一幹 副会長 |
| 第3回 2024年4月24日 |
「ブラック企業、ブラックバイト」 連合滋賀 白﨑 直樹 副会長 |
| 第4回 2024年5月8日 |
「集団的労使関係」 連合滋賀 清原 勝 副会長 |
| 第5回 2024年5月15日 |
「有期労働者の処遇改善に向けた取り組み」 連合滋賀 大西 省三 副会長 |
| 第6回 2024年5月22日 |
「労働相談に見る職場の現状と労働組合の役割・意義」 連合滋賀 坂田 広司 オルガナイザー |
| 第7回 2024年5月29日 |
「男女平等参画社会をワーク・ライフ・バランス」 連合滋賀 相澤 三千代 副事務局長 |
| 第8回 2024年6月5日 |
「まとめ」 滋賀大学 山田教授・連合滋賀 池内事務局長 |
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労働組合とNGOで構成する児童労働ネットワーク（CL－Net）は毎年6月12日の「児童労働反対世界デー」を中心に「ストップ！児童労働キャンペーン」を実施しています。今年も引き続き、国際労働機関（ILO）の「児童労働にレッドカードキャンペーン」に賛同し、「レッドカ－ドアクション」を重点的に展開していきます。連合滋賀としても、趣旨に賛同して積極的に協力していきますのでご協力の程よろしくお願いいたします。
レッドカードアクション概要
2024年6月30日（日）まで
※児童労働反対世界デーは6月12日（水）
（１）多くの人に児童労働問題について知らせ、問題解決に向けて行動する人と 組織を増やすこと
（２）日本政府の児童労働撤廃に向けた取り組みを、強化・促進すること
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＜手順１＞サイトからレッドカードを入手するか、ZOOM背景に設定する。
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＜レッドカード使用方法＞
①下記のカードをダウンロードする
②スマートフォンなどで画面に表示して使用、あるいは印刷する。
（環境などへの配慮の面から推奨はいたしません）
＜ZOOM背景の設定方法＞
①下記の背景画像をダウンロードする
②ZOOMにてダウンロードした背景をZOOM背景に設定する
ストップ児童労働キャンペーン2024特設サイト
＜手順２＞レッドカードを掲げるか、背景にして、写真を撮る
＜手順３＞写真に①アクション宣言と②ハッシュタグを付けてSNS（Facebook、Indtagramなど）に投稿する
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①アクション宣言：以下から選択（独自の宣言でも可）
（例文その1）レッドカードアクションに参加し、児童労働の問題を広げます！
（例文その2）世界には○○人の働く子どもがいるのを知っていますか？私たちの生活の身近な△△（チョコレートの原料カカオ、衣服に使われているコットン綿花）にも児童労働がひそんでいるかもしれません。
②ハッシュタグ：以下の2つをつけて投稿ください
・#STOPCL（ストップ！児童労働キャンペーンのハッシュタグ）
・#STOPCL連合滋賀（連合滋賀のハッシュタグ）
※投稿が可能なSNSアカウントをお持ちでない場合は、連合滋賀まで写真を送付ください。
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連合滋賀が「食とみどり・水を守る滋賀県民会議」とともに構成するアジア・アフリカ支援米滋賀県実行委員会では、毎年飢餓に苦しむアフリカの人々へお米を送る運動をしています。組合員やその家族、議員団をはじめとする23名のボランティアの参加のもと、手植えでの田植えを日野町三十坪にて2024年5月5日（日）に実施しました。
